私的経済ニュース解読

自分が気になったニュースを私の視点で文章にしていきます。

太陽光発電の売電単価(産業用)が2019年に22%下がり14円/kWhへ。投資する価値はあるか?

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2019年1月9日、経済産業省は、10kW以外の太陽光発電システムの売電価格(FIT)を14円/kwhへと引き下げる方針を固めたと報道されました。

2019年1月9日 日本経済新聞朝刊

経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、2019年度の太陽光発電(事業用)の価格を1キロワット時あたり14円とし、現在の18円から22%下げる。

買い取り価格を下げるのは、消費者や企業の負担が重いためだ。18年度の電気代への上乗せは2.4兆円にのぼる。経産省によると世界では太陽光の発電コストが17年上半期で1キロワット時あたり9.1円。ドイツでは18年の買い取り価格が1キロワット時あたり8.3円だ。

 太陽光発電の売電価格は2012年度は40円だったわけで、22円となると半額近くにまで単価が下がることになります。もっとも、太陽光発電システムのシステム価格も下がっているわけですが、新規に投資をする人にとっては投資魅力は相対的に低下しているといえそうです。

  • 2012年:40円/kWh
  • 2013年:36円/kWh
  • 2014年:32円/kWh
  • 2015年:29円/kWh
  • 2016年:24円/kWh
  • 2017年:21円/kWh
  • 2018年:18円/kWh
  • 2019年:14円/kWh

と下がってきています。

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PayPayの1億円キャンペーン。ボーナス分20%(全額)キャッシュバック取消(PayPay残高付与取り消し)が相次ぐ

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Twitter等のSNSは阿鼻叫喚の様相を呈しております(といっても、そういう声が目立つだけかもしれませんが)。

当初から不正利用分はボーナス(20%還元 100%還元)を付与しないという不正方針を発表していたPayPayです。予想通りというか、予想以上というか、PayPay残高付与取り消しというNG報告が多数上がっております。

しばらくゴタゴタしそうです。

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2018年末が提出期限だった証券会社のマイナンバーひっそりと2021年末まで提出期限が延長へ

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2018年末までに提出が義務化されていた証券会社へのマイナンバーへの提出がひっそりと2021年末までへと3年間延長されました。

2016年1月以降は新規の口座開設の際にはマイナンバー提出が義務化されていたわけですが、それ以前に口座を作っていた人に関しては3年間の猶予ということで2018年12月末までとされていたわけです。

ただ、3年間の猶予があっても、現実的な数字が集まらなかったようでして、ひっそりと提出期限が延長された模様です。

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FXの急騰急落とスプレッド拡大のリスクと拡大する理由。フラッシュ・クラッシュとスプレッド拡大

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FX取引はコストが安いといわれています。

代表的というか、よく知られているFX取引業者の米ドルのスプレッドは以下のようになっています。

  • GMOクリック証券FXネオ:原則0.3銭
  • DMM.comFX:原則0.3銭
  • SBI FXトレード:原則0.27銭

かなりお安いですね。ただ、ここで注意をしたいのはいずれの会社もスプレッドに「原則」という言葉を付けている点です。原則はこれだけど、そうじゃないときもあるってことですよね。

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【悲報】預金保険機構の剰余金が銀行・預金者ではなく、なぜか国の没収される

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預金保険機構という団体があります。私たちが銀行に預金しているお金は銀行が破綻した際も一定の限度額の範囲内で補償されるようになっています。

これが預金保険ですね。銀行が倒産して支払い能力がない場合でも、1000万円+その利息の範囲内は預金を補填してくれるようになっています。この補填を行ってくれるのが「預金保険機構」なわけです。

参考:銀行倒産のリスクに備える預金保険とペイオフ

じゃあ、この預金保険機構は銀行から預金額に応じて預金保険料というものを徴収しています。

預金保険料率の推移 : 預金保険機構

上記で確認できます。H30年度は0.034%(実効料率)ですね。ちなみに、三菱UFJ銀行の預金金利を見ていきましょう。

  • 普通預金:0.001%
  • 定期預金:0.01%(1カ月~10年満期まで同率)

となっています。というわけで都市銀行さんは私たちが預金している金利の数倍~数十倍を「預金保険料」として預金保険機構に払っているわけです。

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ふるさと納税寄付サイト「ふるなび」運営のアイモバイル(6535)が大幅増益、そのビジネスモデルとは?

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ふるさと納税サイトである「ふるなび」を運営しているアイモバイル(6535)が四半期決算を発表しました。ふるさと納税の寄付サイトの収益構造を知りたかった私としては気になっていた決算です。

当第1四半期連結累計期間においては、主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」の好調により、売上高は過去最高を更新し1,736,678千円(前年同期比731.8%)、セグメント利益は915,286千円(前年同期比2317.9%)となりました

前年比で2317%増って23倍も利益が伸びたということです。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120181206445983.pdf

 

これ見る限り、ふるさと納税の寄付サイトの利益率って異常?17億の売上に対して利益が9億で、単純に売上高利益率は52%ってことになります。

ふるさと納税の手数料は10%程度とされています。ということは1Qで170億ほどの寄付を集めたって感じですね。

2017年はふるさと納税全体で3653億円が寄付額だったわけですから、ふるなびの存在感はかなり大きい感じですね。

週明けの株式市場では、アイモバイル(6535)は寄らずのストップ高張り付きの展開となっています。

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ふるさと納税で自治体がなりふり構わぬ年末ラッシュを実施!Amazonギフト券、iPad、旅行券などやりたい放題

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ふるさと納税ラッシュ!

12月に入り、12月31日が期限となる、ふるさと納税の寄付をめぐって、各自治体がなりふり構わぬオラオラ年末ラッシュを決めています!

  • 旅行券
  • ポイント
  • iPad prp
  • Amazonギフト券 などなど

いわゆる、「金券」や「換金性の高い家電」といった総務省が通達で控えるように指導している人気アイテムが勢ぞろいです。

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