2019年1月9日、経済産業省は、10kW以外の太陽光発電システムの売電価格(FIT)を14円/kwhへと引き下げる方針を固めたと報道されました。
2019年1月9日 日本経済新聞朝刊
経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、2019年度の太陽光発電(事業用)の価格を1キロワット時あたり14円とし、現在の18円から22%下げる。
買い取り価格を下げるのは、消費者や企業の負担が重いためだ。18年度の電気代への上乗せは2.4兆円にのぼる。経産省によると世界では太陽光の発電コストが17年上半期で1キロワット時あたり9.1円。ドイツでは18年の買い取り価格が1キロワット時あたり8.3円だ。
太陽光発電の売電価格は2012年度は40円だったわけで、22円となると半額近くにまで単価が下がることになります。もっとも、太陽光発電システムのシステム価格も下がっているわけですが、新規に投資をする人にとっては投資魅力は相対的に低下しているといえそうです。
- 2012年:40円/kWh
- 2013年:36円/kWh
- 2014年:32円/kWh
- 2015年:29円/kWh
- 2016年:24円/kWh
- 2017年:21円/kWh
- 2018年:18円/kWh
- 2019年:14円/kWh
と下がってきています。
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