政府がマイナンバー（個人番号）を使ったポイント制度を導入へ。マイナンバーカードで25%還元

ちっとも普及しないマイナンバーカードですが、消費税増税を機に、国までポイント還元で普及させようと躍起になっているみたいです……。

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政府がマイナンバー（個人番号）カードを活用して2020年度に実施するポイント制度の概要が1日、分かった。10月の消費税増税対策で、一部自治体が独自発行する「自治体ポイント」の拡充を検討していたが、変更して全国共通にするのが柱。民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマホに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せする。20年10月に始め、入金2万円に対して5千円分（25％）を提供する案が有力だ。

これは絶対にやめておいたほうがいいと思う。多分、ろくなことにならない。2020年10月スタートと約1年後開始を予定しているみたいですけど、本当に導入したら地獄絵図になりそう。

自分の死後のデジタル遺産を巡るプライバシー問題と終活

自分が死亡したあとのパソコンやスマホの内容を確認されるって、正直気持ち的には良くないですよね。一方で、遺族からはこうしたPCやスマホのロック解除を依頼する話が増えているそうです。

パスワードに阻まれて途方に暮れる遺族の現実
2019/08/31東洋経済

遺された家族が、亡くなった家族のスマホやパソコンを開きたいと思う事由には大きく分けて、金銭関係、色恋関係、思い出関係に分けられる。中でも金銭関係は、相続の問題なども絡んでくるため、遺族としてはどうしてもスマホやパソコンを開きたいと考える事由となる。

最近は金融取引もネットで行うことができるようになっています。その上、サービスが電子化されて、自宅に取引報告書のようなものも届かなくなっています。

そうした状況で、遺族にとってはどこにお金を預けているのか？すら分からないケースもあるわけです。そうしたものを確認するためにはパソコンやスマホのロック解除も必要となるわけですね……。

公的年金制度破綻？経済成長なければ年金は2052年に枯渇、制度改革で現役世代の負担増は必至

もう年金やめちゃえよ。

そんな声も上がりそうな報告が厚生労働省から出されましたね……。やべーやつ。

公的年金の給付水準を示す指標に所得代替率というものがあります。現役世代の輸入に対して年金収入がどの程度あるのか？というものですね。

これ2019年度は61.7％です。これが今後悪化するというわけです。悪化自体は織り込まれていましたが、経済成長しない前提だと年金は2052年に枯渇するという試算がでています。

2052年だいぶ先と思うかもしれませんけど、現行制度（65歳受給開始）を前提にすれば現在32歳の人が65歳になるときに年金枯渇ってわけです。32歳以下の人は、年金を食いつぶされた状態で、老後を迎えることになるんですね。

多分その時は受給開始は65歳じゃないと思うけど……。

それに伴い、制度改革は必至であり、どうするかっていうと、現役世代からもっと徴収しろ！って話になるみたいです……。

イデコハラスメント（イデハラ）とは何か？iDeCo加入を阻む事業主の証明書問題

知り合いに相談されて、そんなことあるんだーと知りました。

イデコハラスメント（イデハラ）という言葉もあるくらいで、iDeCo（イデコ・個人向け確定拠出年金）を利用する際に会社から嫌がらせ（ハラスメント）を受けるっていう話です。

いやがらせといっても、直接的に何かされるというよりも

• 言い出せない雰囲気
• お願いしても書類を書いてくれない

っていう内容です。

楽天市場が統一の送料無料ライン（3980円）を設定、負担は全て店舗負担で楽天市場は割高になる？

結構、あほらしい話が出ています。

楽天市場で一律の送料無料ラインを作り、分かりやすさを向上する。なんて話がありましたが、楽天市場としては特になにもせずに、出店店舗に3,980円以上なら送料無料にするように要求する形になったようです。

てっきり、楽天が何かしらの負担軽減策を引っ提げての導入かと思いきや、それはなし（今後努力するみたいな感じ）で、3980円過ぎたら店舗負担でよろしく！って感じ。

楽天ってそういうところあるよねって感じではありますけど、これは結構インパクトでかいのでは？？と思います。

LINE証券が爆誕！あまり評判は良くなさそう

数年前から設立の話はありましたが、ついにスタートしました。

LINE証券株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役Co-CEO：落合紀貴・米永吉和）は、「LINE」上で取引ができる新スマホ投資サービス「LINE証券」を本日よりAndroid版にて先行スタートいたしましたので、お知らせいたします。

LINE証券株式会社は、「LINE」が持つ豊富なユーザーベースとテクノロジーの高さ、および、スマートフォンに適したユーザビリティの高いデザインと、野村グループが培ってきた金融ビジネスのノウハウを活かし、ユーザーの資産形成を中心とした潜在的なニーズに応える新しい総合証券サービスの提供を目指しております。

あまり期待していなかったですけど、期待値以下でした。残念。

AI投信の成績が不良。ビッグデータをもとにした投資判断は市場平均に負けた

日興リサーチセンターがAI（人口知能）を投資判断に活用して株式に投資をするというタイプのアクティブファンドの内、運用歴が1年以上の10本を調べたところ、すべての投資信託の運用結果がマイナスだったそうです。

一例としては以下の通りです。

• GSビッグデータ・ストラテジー米国小型株：-9.4％
• GSビッグデータ・ストラテジー外国株：-2.8％
• GSビッグデータ・ストラテジー日本株：-11.4％
• ブラックロック・米国小型株式ビッグデータ戦略ファンド：-6.2％
• AI（人口知能）活用型世界株ファンド：-2.8％
• Oneフレキシブル戦略日本株ファンド：-6.2％

見事にマイナスですね。なぜAIファンドは負けたのでしょうか？