株式市場があれてますね。
日経平均もそうですが、マザーズ指数も900を大きく割り込みまして大幅に下げております。
こうなってくると、個人投資家の中には追証（追加証拠金）の入金が必要になったり、それが支払えない場合は強制決済が行われたりとなります。
テクニカル的、ファンダメンタル的には売られすぎであったとしても、そうした売らざるを得ない売りが生じることでマーケットが一段安になることがあります。
追証（追加証拠金）とは何か？
追証は信用取引や先物取引といった取引で使われる言葉です。
信用取引のように元手以上の資金で投資をする場合には、一定の証拠金率（運用額に対する保証金の割合）が必要です。それを下回った場合には追証（追加証拠金）を預け入れる必要があるのです。
具体例は以下をご覧ください。
委託証拠金率が証券会社が定める基準を下回った場合には、その維持率を最低水準以上とするまで証拠金の積み増しを行う必要があります。
例えば、最低委託証拠金率が25%という証券会社の場合を考えてみます。
投資当初は100万円の元本を使って、銘柄Aを＠500円で4000株購入したとします（200万円分）。この時点の委託証拠金率は100万円÷200万円＝50％となります。
しかしその後、A株は大幅下落。株価は＠350円にまで下落したとします。この場合60万円の損失が出ていますので、実質の証拠金は100-60＝40万円となります。この場合の委託証拠金率は40万円÷200万＝20％となり、最低委託証拠金維持率である25%を下回っていることになります。この場合、25%を回復するために最低10万円を入金しなくてはダメです。これが追証です。
追証が発生するとマーケット的にどうなる？
今回のように日経平均やマザーズ指数などが大きく下落すると、信用取引（先物取引）をしている個人投資家の中には大きな含み損を抱える人が増えます。
大きな下落になると、追加証拠金が必要になるケースが増えます。
この場合、投資家は
- 追加証拠金を現金で入金する
- 損切するなりしてポジションを小さくする
という手を取る必要があります。
マーケットには（2）が影響します。
追証を入金できない場合は損が出ることは承知の上でも売らざるを得ない状態となります。
急落から1営業日～3営業日に売りが多く出る
追証が発生した場合、翌営業日、2営業日以内が入金期限となります。また、追証が解消されず3営業日経過すると「強制決済」といって強制的にポジションが決済されることが多いです。
今回の急落だと10/25（木）、10/26（金）の両方で大きく下げてます（特に新興）。売りたくても売れない、強制決済組の売りが出てくるのは10/30（火）の寄付、10/31（水）の寄付となります。
こうした強制決済などの売りが出てくると、この売り自体が大きな売り圧力となります。そして、その売りによる下げでさらなる評価損がでて……という無限ループのような状態になります。
ちなみに、このような状況で株価が下方へオーバーシュートしていくことを「セリクラ」と呼びます（セリングクライマックス）。
なにこれ安いと飛びつくのは危険
なにが言いたいのか？っていうと、こうした相場だからといって、安い！と全力で飛びつくのは怖いよって話です。
一方でこうした形で相場は「行き過ぎ」となる可能性もあるわけで、そうした状況はチャンスでもあります。多くの投資かが投げることで需給環境が大きく改善し、大幅反発となることもあります。
投資するのであれば十分に余力を持って取り組みたいところですね。
ちなみに、こうした乱高下相場は、私もやっているdポイント投資が非常に力を発揮します。後出しジャンケンができるので、むしろこのように不透明で相場が大幅上昇、大幅下落を繰り返すような状況だと滅茶苦茶イージーモードです。
