12月に入り、12月31日が期限となる、ふるさと納税の寄付をめぐって、各自治体がなりふり構わぬオラオラ年末ラッシュを決めています！
- 旅行券
- ポイント
- iPad prp
- Amazonギフト券 などなど
いわゆる、「金券」や「換金性の高い家電」といった総務省が通達で控えるように指導している人気アイテムが勢ぞろいです。
週末限定だったAmazonギフト券も通常募集に
「闇ふるさと納税」の記事でも紹介しましたが、以前は総務省からの指導を恐れてか、週末の土日限定で公開されていたAmazonギフト券案件も、平日だってお構いなしに掲載されています。
もう遠慮している場合じゃない！って感じで寄付をとりに行っている感じですね！
還元率は40％と高く、上記寄付が掲載されている「ふるなび」では、寄付額の2%をAmazonギフト券で還元する仕組みもあるので、実質42％での還元が行われています。
また、12月7日からはJCBギフト券も受けて受けています。もはや、寄附を集められるならなんでもアリな感じですねー。
人気のiPadも出品中、自治体は地場商品と主張
お礼の品にiPadもありますよ。福岡県行橋市とApple製品は縁もゆかりもなさそうですが、行橋市は「市内業者が扱っているから地場産品」という主張のようです（笑）
朝日新聞：2018年12月2日
１０月末現在の今年度の寄付額による返礼品人気ベスト３はｉＰａｄ（寄付額４億４千万円）、アップルウォッチ（１億２千万円）、アップルＴＶ（３３００万円）と、行橋の特産品ではないアップル製品が独占。特にｉＰａｄは２カ月ほどでトップに躍り出た。
田中純市長は「我々は市内の企業や個人が業として扱っている物は地場産品というくくりでやってきた。ルールが明確化されたら、それに従う」と説明している。上位を占めたアップル製品は市内業者が取り扱っている。
一方で、正直者がバカを見る事態も
その一方で、総務省の指導（通達）を守った自治体は寄付額が激減しているということです。一例として三重県鳥羽市があります。
三重県鳥羽市のふるさと納税の寄付額が前年度の同時期と比べ、約２億２千万円も減少したことが分かった。
真珠製品の返礼を取りやめたことが原因。中村欣一郎市長は２８日の定例会見で「市にとって、真珠は宝飾品ではなく地場産品だと国に説明したが、認めてもらえなかった」と嘆いた。
市企画財政課によると、市の２０１７年度の寄付額は県内トップの４億９８８４万１千円。昨年１０月末時点でも２億９２０５万円あった。 だが、高額返礼品の過当競争を受け、国は昨年４月、市に「宝飾品」の真珠製品を返礼品として扱うことをやめるよう通知。市は昨年１２月から真珠製品を除外したところ、寄付額は今年１０月末時点で７１２０万９千円にとどまっている。
ということです。iPadよりはよっぽど地場産品だと思うのですけどね。
ちなみに、地元の漁協などからは真珠は地場産品であるとして復活を求める声が上がっているということなのですが、この辺りは市と総務省の胸先三寸といったところでしょうか。
年末まではこのラッシュは続くだろうと思うけど
おそらく、年末まではこうした、なりふり構わぬ、ふるさと納税ラッシュは行われるでしょう。自治体としても、受け入れてさえしまえばとりあえず勝ちという認識でやっているのでしょう。
我々、納税者側からすれば、早々と通達に従った自治体に対しては申し訳ありませんが、お得な自治体に対して寄付をしたいと思ってしまいます……。
来年にはこうした状況を受けてふるさと納税は、一定の法整備がされることになるでしょう。
ただ、そうはいっても、ふるさと納税という枠組みは残る見込みであるので、現状のような50%還元＋金券みたいな形は無くなったとしても、来年以降も寄付は行われるでしょう。
個人的に注目しているのは、現在通達破りをして、総務省に名指し批判されている自治体が法整備後にどうなるか？ですね。
