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2019年1月末で、日本旅行ギフトカードの取り扱いが、ふるなびで終了へ!最後の駆け込みを急げ

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ふるさと納税の中でも2018年に大人気だった、日本旅行ギフトカードがいよいよ取り扱い終了になりそうです。2019年1月現在で寄付受付をしている和歌山県高野町が1月末で終了をアナウンスしています。

2019年分ふるさと納税はこれからという人が多いはずです。50%還元&ほぼ現金というふるさと納税案件をこなせる最後のチャンスとなるかもしれません。

>>和歌山県高野町のふるさと納税ページ

 

2019年1月末で受付終了!日本旅行ギフトカード

アイキャッチでも載せているように「和歌山県高野町」が行っている日本旅行ギフトカードは2019年1月末までで受付が終了する予定となっているそうです。

現時点では、同町しか日本旅行ギフトカードを扱っていないので、2019年2月以降は利用できなくなる見込みです。

なぜなくなるのか?というと、2019年6月以降に予定されている、ふるさと納税に向けた法改正に対応するためかと思われます。

money-lifehack.com

① 総務大臣は、次の基準に適合する都道府県等をふるさと納税(特例控除)の対象として指定することとする。
1-1 寄附金の募集を適正に実施する都道府県等
ロ イの都道府県等で返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす都道府県等
・返礼品の返礼割合を3割以下とすること
・返礼品を地場産品とすること
② ①の基準は総務大臣が定めることとする。
③ 指定は、都道府県等の申出により行うこととする。
④ 総務大臣は、指定をした都道府県等が基準に適合しなくなったと認める場合等には、指定を取り消すことができることとする。
⑤ 総務大臣は指定をし、又は指定を取り消したときは、直ちにその旨を告示しなければならないこととする。
⑥ 基準の制定や改廃、指定や指定の取消しについては、地方財政審議会の意見を聴かなければならないこととする。
⑦ その他所要の措置を講ずる。

ということでして、赤字にしているように、3割以内の返礼品かつ地場産品でないと、適格な自治体として認められなくなる可能性が高いです。

 

じゃあ、現在の返礼割合50%&旅行券は認められなくなる?

2019年6月以降は認められなくなるはずです。その場合は寄付金控除が使えなくなります。ただし、

上記の改正は、平成 31 年6月1日以後に支出された寄附金について適用する。

という一文があります。なので、5月31日までに支出された寄附金に関しては改正前のルールが適用されるはずです。

なので、2019年1月中に高野町に寄附をして50%の日本旅行ギフトカードを受け取ることに何の問題もありません。

改正前がラストチャンスです。

>>和歌山県高野町のふるさと納税ページ

 

2019年2月以降もお得な返礼品はでてくる?

可能性はあります。

1月末でやめるのは高野町だけです。過去にも旅行ギフト券や金券類を発行している、佐賀県みやき町、静岡県小山町などが法改正される5月位まで、再度金券チャレンジする自治体が出てくる可能性はあります。

ただ、総務省の締め付けは厳しくなるでしょうし、

総務大臣は、次の基準に適合する都道府県等をふるさと納税(特例控除)の対象として指定することとする。

というように、ふるさと納税の対象自治体として指定する/しないというのは総務省(総務大臣)によるところになるわけなので、これ以上、総務省ににらまれるのも……。と消極的なスタンスをとる自治体も多いと思います。

 

1月末までは「高野町」への寄付で50%分がもらえるので、今年の年収が見えている人は「ふるさと納税の限度額の計算方法。早見表や詳細シミュレーション」なども参考に、今年分の寄付を1月中にやっておくのも手ですね!