ふるさと納税寄付サイトの「ふるなび」が寄付キャンペーンを実施します。2019年2月28日までに寄付をしていただくと、通常寄付額の1%分のAmazonギフト券還元を最大3%にまで拡大してくれます。
泉佐野市の閉店キャンペーンについては総務大臣からも苦言が出ていますが、寄付サイト（ポータルサイト）がやる分は問題ないのか？注目されます。
泉佐野市の閉店キャンペーンは総務省からも苦言が
2019年2月12日 ダイヤモンドオンライン
石田真敏総務相は「身勝手な考えだ」と切り捨て、「制度の隙間を狙って、趣旨に反する返礼品によって寄付を集めようとすることは、自分のところだけが良ければ他の自治体への影響は関係がないという身勝手な考えだ」「社会的にも教育的にも悪影響が大きく、制度の根幹を揺るがし、存続を危ぶませる」と厳しく批判した。
2019年2月12日 テレ朝ニュース
石田大臣はこのように述べ、今年6月以降に泉佐野市をふるさと納税の対象自治体から外す方向で検討に入る考えを示しました。泉佐野市は、ネット通販大手「アマゾン」のギフト券を3月末までの申し込み分まで「100億円キャンペーン」として配布しています。
こんな感じで叩いています。そして泉佐野市側もコメント
総務大臣のコメントを拝見していると、総務省の見解だけで強硬に物事を推し進め、無理やり地方を押さえ付けようとしているように思われ、それこそが地方分権という理念の『趣旨』に反するのではないかと考えています
こんな感じで応酬が続いています。総務大臣が「対象から外す」という部分は、今後改正が予定されている、ふるさと納税に関する法律で2019年6月以降は総務相が自治体について寄付の対象外とすることができるというように明記されている件ですね。
どの時点で判断されるのかです。総務省の通達破りとしては泉佐野市だけでなく、2018年は静岡県小山町が型破りな寄付受付（返礼品）を出して話題になりました。
泉佐野市や小山町がOKなら、それ以前に通達を守っていた自治体からすれば、ふざんけんな！って話になるでしょう。
一方で総務省側による対応が厳しいと、自治体に対する強硬な抑えつけだ！という批判も通達破りをしていた自治体からは出てくるでしょう。
そんなわけで、総務省は難しい対応を迫られますね。
閑話休題
ふるなび（ふるさと納税ポータルサイト）がやるならOKなの？
話が大きく飛んでしまいましたが、今回は、ふるなびというふるさと納税の寄付サイトがAmazonギフト券還元をやるって話です（既に1％分はずっとやってるけど、追加するって話）。
ポータル側がやるなら自治体がやるわけじゃないからセーフという理論もあります。でも、ポータル負担したとしてもその原資は自治体がポータルに払ってる手数料からなわけです。
ふるなび以外にも寄付サイトは大抵なんらかの還元があります。
ギフト券がNGとなれば、通達違反状態の自治体は大幅に増えるでしょう。
また、ギフト券がNGならポイント還元はどうなの？って話になります。
たとえば、楽天ふるさと納税とかは、SPU（スーパーポイントアッププログラム）とか併用すれば、10%以上のポイント還元（楽天ポイント還元）になっています。ANAのふるさと納税だとマイル還元してます。
Amazonギフト券はダメだけどポイント還元やマイル還元はOKなのって話になっちゃいますよね？そうなってくると、ますます混迷をきわめることになります。
一区切りととしては2019年3月末、5月末が挙げられますが、この時期までにどういった議論がされて、どういった結論が出るのか大変気になるところです。
