・大阪府泉佐野市
・静岡県小山町
・和歌山高野町
・佐賀県みやき町
上記4自治体に対して総務省は特別交付税の交付額を大幅に減額し、不交付団体と同様に扱い、災害関連経費以外は交付しないという発表をしました。
大阪府泉佐野市・静岡県小山町・和歌山高野町・佐賀県みやき町は2018年の、ふるさと納税でブイブイ言わせた（？）自治体ですね。
総務省通達を守らない自治体に対するペナルティと取られてもおかしくない判断かと思われます。
総務省（石田総務大臣）の発表
NHKニュース（2019年3月22日）
特別交付税は、12月と３月の年２回、自然災害で被害などがあった自治体に交付されるもので、３月分の交付額が22日の閣議で報告されました。
総務省は、今回の決定にあたって、ことし１月までのふるさと納税の寄付金の見込み額を地方税収に加えた形で算定を行った結果、大阪 泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体＝不交付団体の平均的な財政力を上回ると判断しました。
その結果、不交付団体と同様に、災害関連経費以外は交付しないことにし、
▽泉佐野市は去年の同じ時期に比べて１億9500万円減って6200万円、
▽小山町は7400万円減って０円、
▽高野町は２億3300万円減って2000万円、
▽みやき町は２億900万円減って200万円となりました。
「実質的に（財源が豊かな）不交付団体を上回る財政力を有する。不交付団体並みの扱いをする」「特定の団体に極めて収入が集まっている状況を踏まえた単年度の措置」
とのことです。
特別交付金減額はやりすぎ？
そもそも地方交付税の不交付団体というのは、基準財政需要額に対して基準財政収入額が超過しているとされた地方公共団体です。
この基準財政収入額は基準財政収入額の算定の対象となるのは、法定普通税を主体とした標準的な地方税収入が基準とされています。
こうした、基準財政収入額にふるさと納税による寄付額は過去に含まれてきたことはありません。
今までやってこなかったし、そうした話はないのに勝手に交付税を減らすというのはいかがなものかと思います。
そもそも、交付税交付金は地方自治の実現と独立性強化のために、国が地方自治体に代わっていったん徴収したうえで、自治体に配分するというもので、国が自由にきめるものではなく、あくまでも地方自治体の財源です。
そう考えると、国（総務省）がお前らのやっとることは、気に食わんから減額！と一方的にやれるものなのか？と疑問に思います。
各自治体の反応
（泉佐野市）
本日の石田真敏総務大臣の記者会見において、本市を含む4つの地方自治体について、3月に配分される特別交付税の減額が発表されたとの報道がありました。 20日に改正された省令に基づく措置とのことであり、総務省から本市に対して、まだ正式な連絡は来ておりません。
（静岡県小山町）
予算割れをしてしまうことになる。総務大臣から強く批判されていたので、ペナルティーがあるとすれば特別交付税だと考えていたが、厳しい結果として受け止めている
（和歌山県高野町）
特別交付税の使いみちは、地域医療や公共交通の整備など住民の生活に直結している。総務省が作った制度の中で、住民だけでなく観光客にもふるさと納税を還元するよう頑張ってきたにもかからず、特別交付税を減額するのは少しやりすぎではないか。今後の議論の中では地方自治体の意見も聞いてもらいたい
（佐賀県みやき町）
特別交付税の減額は想定はしていたが、事前の連絡はなく、余りに唐突で、なぜ４つの自治体が減額となったのか明確な基準を示すべきだ
対象となった市町村は予想はしてたって感じですね。措置としては単年度のモノになるそうです。2019年のふるさと納税については「法改正」が予定されており、改正後は、総務省が認定していないふるさと納税案件については、税控除の対象外になるという内容になる予定です。
今年度分については、何かしらのスキマや抜け道でもできない限りは30%以下の地場産品が基本になってくるんでしょう。
ただ泉佐野市は2019年になっても「さのちょく」などのキャンペーンを実施中です。
2019年も、ふるさと納税は波乱を呼びそうです。
