私的経済ニュース

自分が気になったニュースを私の視点で文章にしていきます。

退職を認めないという会社が増加している話と、その対応策について

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不足感を感じるニュースですね。でも、会社って簡単に辞められるものですよ。

2018年9月18日 日経新聞電子版(引用元

退職届を受け付けない、離職票がもらえない――。17年度、全国の労働局に個別労働紛争として寄せられた自己都合退職のトラブル相談は3万8954件。解雇相談を17%上回った。リーマン・ショック翌年の09年度には解雇相談が引き留めの4.1倍あったが、16年度に逆転。17年度はさらに差が広がった。

特に変化が目立つのが地方だ。17年度は東京や福岡など労働力人口の多い大都市を除いた41道県で、引き留め相談が解雇を上回った。

 解雇トラブルよりは解決しやすい話なので、これは広く情報をお知らせしたほうがいいかと思って記事にしてます。

まず、法律的には、無期契約の労働者の場合、2週間前に退職を伝えれば退職できます。就業規則などでは1か月となっているところが多いですが、法律のほうが優先されるので、どうしても退職したいなら2週間前でOKです。

これは、 民法第627条に規定があります。

money-lifehack.com

 

退職の相談ができない時はどうしたらいいのか?

特定社会保険労務士の須田美貴氏は、この1年で引き留め案件を9件扱った。その多くが中小企業。「5月には、小さな出版社を辞めようとした30代の女性が『ここまで育てたのに何だ』と圧迫された。中小企業の経営者から『君が辞めて損が出たら賠償請求するぞ』とすごまれた話もよく聞く」と実情を明かす。

「地方でも人材が不足するなか、高圧的な経営者の引き留めに抵抗できる人が少ない」という。

保身に走る管理職の意識も影を落とす。冒頭の女性は「面談を拒否した上司は女性部下の退職で評価が下がるのを嫌がっていた」と振り返る。

 まず、退職に絡んでの損害賠償は基本出来ません。

また、退職届の受取を拒否されたような場合は、内容証明郵便で提出するという方法があります。

 

内容証明郵便で退職する

内容証明郵便というのは、郵便局が行っているサービスで、「いつ、だれが、誰宛に、どんな内容の文章を送ったのかを証明する郵便」です。

www.post.japanpost.jp

内容証明の加算料金は430円 (2枚目以降は260円増)となります。 なお、切手でお支払いいただく場合は、封筒に貼付せずに、郵便窓口までお持ちください。

電子内容証明サービス(e内容証明)では、インターネットで24時間受付を行っています。

で、この方法の何が良いのか?というと、退職を通知したことを公的に証明できるということです。

前述のように退職は2週間前に通知すればよいわけです。内容証明郵便でそれを送っておけば通知したことになります。

仮に、会社側で受け取りを拒否したような場合でも、内容証明郵便を送っている場合は、それが到着した時点で通知されたものとされます。

 

退職代行サービスで退職する

以前記事にした、退職代行サービスを使うってのも手ですね。

moneyinfo.hatenablog.jp

第三者が辞めまーす、って通知するので、恫喝や心情的に訴えるなどして慰留することが難しいです。