私的経済ニュース解読

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iDeCo(イデコ)への加入が全会社員が対象になり、企業年金と併用可能へ

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iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)の対象者がさらに拡大される見通しです。

2019年7月29日 日本経済新聞( イデコ加入、全会社員に 企業型年金と併用可能 )

厚生労働省は全会社員を対象に、希望すれば個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)に入れるように基準を緩める検討に入った。勤め先で企業型の確定拠出年金に入っていても、追加で個人型のイデコにも加入し、併用できるようにする。少子高齢化の進展で公的年金は先細りが避けられない。自力による資産形成の機会を増やし、老後の備えを後押しする。

 

企業年金のある会社員もiDeCoに入りやすくなる

企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金の併用が認められたのは2017年1月からで、この時に専業主婦や公務員も加入できるようになりました。それからわずか2年程度でさらに緩和ということです。

money-lifehack.com

上記の記事を読んでいただいてもわかりますが、現状でも企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金は併用可能です。

ただし、今の仕組みでは一部制限があります。

企業型を導入している会社でも、労使の合意があれば、社員がイデコを併用できる。しかし、今の仕組みは、企業型のみを提供する会社が社員のイデコ加入を認める場合、企業の拠出金の上限額を5.5万円から3.5万円に引き下げる必要がある

社員が受け取る年金が減る可能性があり、企業や働く人から見直しを求める声が出ていた。 厚労省は社員がイデコに加入する場合でも、企業型の掛け金の上限額を下げない方向で制度を見直す。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)で議論し、財務省や与党と調整を進める。20年度の税制改正要望に盛り込み、20年の通常国会に関連法の改正案提出をめざす。

ということで、見た目で大きな変更となるわけじゃないんですが、企業型年金を維持しながら、個人型確定拠出年金(iDeCo)も使えるようにするってのが変更点なわけですね。

 

個人的にはiDeCo拡大よりもNISA拡大の方がいい

と思います。

iDeCoの掛金所得控除はもちろん歓迎なんですけど、人生は老後がすべてじゃないですからね。老後しか使えないのはちょっとなぁって感じです。

結局、iDeCoの場合は掛金は最低でも60歳にならないと引出できないわけです。老後のための年金なんだから当然と言えば当然なんですが、老後が人生じゃないですからね。

www.money-navi.net

iDeCoは基本老後資金、で現役時代に向いているのはNISA(ニーサ)になります。

現役時代のための資金も税メリット有で運用できるのはNISAの方なんで、こっちの方をもうちょっと拡充させてほしいです。

あと、子育て世帯にも配慮するなら、現在の使いにくいジュニアNISAを改善するとかしてほしいところなんですよね。ジュニアNISA側には所得控除付けるとか。