ふるさと納税の「ふるなび」などを運営しているアイモバイルの決算と来期予想が出ました。ふるさと納税については2019年6月から新制度となり、去年まで総務省の通達に従わなかった一部ヤンチャしていた自治体が制度除外になっていますが、その影響がもろに出た格好です。
大幅減収減益
2020年売上高予想は32.5%ダウン、営業利益に至っては77.6％ダウンの予想です。
私も以下の記事で、ふるさと納税の制度改正のインパクトについて、ふるなび（アイモバイル）への影響は大きいと思うと分析していましたが、その通りになった感じですね。
ただ、落ち込みは想定以上です。
ふるさと納税に積極的だった上位自治体が抜けたことに加え、金券がNGとなったことの影響はかなり大きかった模様です。
2019年度の4Qだけ（2019年5月～7月）だけみたら赤字転落ですからね……。
もともと、ふるなびは金券（旅行券やギフトカード）で、高所得者層から多額の寄付を集めることができていた点が大きく、それが難しくなった今はかなり厳しい状況にあるかと思います。
ふるさと納税バブルは終了？制度は残る？
2018年のようなバブル的な要素はおそらく無くなるでしょうが、制度自体は残っています。
実際に制度を利用している人からすれば、還元率は低下したとしてもお得な制度であること自体は変わりないので一定の需要は残ると思うんですけどね。
