ポイント経済が年々拡大！年間1兆円を超える一方で生じるひずみ

企業、航空会社などが提供しているポイントやマイルについて野村総合研究所の推計によると2018年度には少なくとも年間発行額が1兆円を突破しているとしています。

特にここ数年は、楽天、ドコモ、Yahoo（PayPay）などを中心に「ポイント経済圏」と呼ばれる言葉も使われるようになり、各社ともポイントのバラマキと囲い込みを行っています。

そんなポイントが家計に占める割合が大きくなってくることで色々とひずみも生じているようです。

野村證券で10年間、信託報酬が無料となる投資信託「野村スリーゼロ先進国株式投信」販売

野村スリーゼロ先進国株式投信は野村證券専売となる投資信託です。野村證券のつみたてNISA口座で販売されます。

スリーゼロというのは投資信託の基本コストである「販売手数料」「信託報酬」「信託財産留保額」の3つでこれらがいずれも無料ということを指しています。

www.toshin-guide.com

販売手数料無料、信託財産留保額無料というファンドは近年数多く登場していますが、「信託報酬無料」というのは初です。

野村証券が信用金利を0.5％にまで引き下げ。ネット証券より有利？

業界のガリバー野村證券が売買手数料無料化を図るネット証券に対して大胆な攻めの姿勢を見せています。

2020年2月26日約定分（2月28日受渡分）より、オンライン専用支店（野村ネット&コール口座、ほっとダイレクト口座）のお客様を対象に、国内株式の信用取引（制度・一般信用）における買方金利を、従来の3.0％から業界最低水準（※）となる「0.5％」に引き下げいたします。 信用取引には通常、手数料と買方金利等の諸経費を合わせたコストがかかりますが、買方金利を引き下げることで結果的にお客様にご負担いただくトータルコストを低く抑えることができ、よりご利用いただきやすくなります。 当社では、今後もお客様の多様なニーズに応える商品やサービス向上に取り組んでまいります。

信用取引の売買手数料無料化はよく耳にしますが、信用金利を従来の3.0％から0.5％まで引き下げるというのは正直驚異的です。

2020年日経金融機関ランキング！住信SBIネット銀行が1位、2位は東京スター銀行

日本経済新聞社が実施する日経金融機関ランキング2020年版（第16回）が更新されておりました。

日本経済新聞　2020年2月16日朝刊より引用

日本経済新聞社が全国の個人に聞いた日経金融機関ランキング（第１６回）で、住信ＳＢＩネット銀行が顧客満足度で初の首位となった。２０１９年の前回は２位だった。今回の２位は東京スター銀行、３位はみずほ信託銀行で、割安な手数料を打ち出すネット銀行や老後の資産運用に注力する銀行が上位を占めた。（詳細を１６日付日経ヴェリタスに） 　住信ＳＢＩは特に利便性で高い評価を得た。運営コストが低いネット銀行の利点を生かした低金利の住宅ローンを提供する。預金残高や各種商品の利用に応じて、提携ＡＴＭでの出金手数料などを優遇するサービスも支持された。顧客がパソコンで取引を実行した際、スマホで承認するといった安全対策も好評だ。

行き過ぎたポイ活、ホテル予約をノーショーでポイント獲得していた親子が逮捕

私も色々ポイントを貯めることについては努力しているのですが、さすがに犯罪行為にまで進むのはよくありません。

朝日新聞2020年1月22日

　うその宿泊予約でホテルの業務を妨害したなどとして、京都府警は22日、自称自営業の岸田治子（ゆきこ）容疑者（51）と長男で自称会社員の治博（ゆきひろ）容疑者（30）を私電磁的記録不正作出・同供用と偽計業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。府警は、予約で得られる約190万円分の特典ポイントを不正に取得したとみて、動機などを調べている。

　サイバー犯罪対策課によると、2人は昨年8月28日、「一休.com」で京都市内のホテル4カ所に当日宿泊するといううその予約を入れ、無断でキャンセル（不泊）。宿泊費計8万2220円の損害を与えるなど業務を妨害した疑いがある。治子容疑者は「詳細は覚えていない。共謀した事実はない」と容疑を否認し、治博容疑者は認めているという。 　このサイトでは、宿泊予約ごとに料金の数%分にあたる「Tポイント」を得られる特典がある。宿泊施設が一休側に不泊があった旨を報告すれば、予約者はポイントを得られない。

偽名で、全国の高級ホテルなど463軒に2215件（宿泊料金計約8千万円）のうその予約を入れ、無断不泊。うち宿泊施設が報告しなかった395件について192万円分のTポイントを取得したとみられる。

チェンジ（3962）が良決算！ふるさと納税銘柄だけど、他社と一線を画した内容が好感

公共団体へのIT技術提供などを行いながら、ふるさと納税サイトの「ふるさとチョイス（トラストバンク）」を買収したチェンジ（3962）が本日の決算でかなり良い結果。

ふるさと納税というと、このブログでもふるさと納税バブルともいえる時期に良決算を出した「アイモバイル」を紹介したこともありますが、チェンジはそれとはまた違った結果を出してきている感じです。

ふるさと納税というと「節税&返礼品で得をするスキーム」としての面が注目されがちですが、同社は過度な返礼品競争は行わない方向性で結果を出してきています。

私自身も、そうしたお得な返礼品にどうしてもこころを動かされてしまうところがあるのですが、考えさせられる決算資料でした。

オンラインバンキングのワンタイムパスワードが突破され不正送金被害が増加

オンラインバンキングを利用している人は注意です。

日経新聞　2020年2月6日夕刊

インターネットバンキングの口座から預金を不正送金する2019年の被害が前年比4.4倍の20億3200万円（暫定値）に急増したことが6日、警察庁のまとめで分かった。「ワンタイムパスワード」を破る手口が横行し、被害額は4年ぶりに増加した。金融機関は不正送金を防ぐため、顔や指紋で本人確認する生体認証の普及を急いでいる。

19年秋ごろから、ワンタイムパスワードが破られるケースが目立ち始めているという。犯人側がSMS（ショートメッセージサービス）で、銀行の偽サイトに利用者を誘導してIDと固定パスワードを盗み取ったうえ、その情報を基に正規のネットバンキングにログイン。銀行から利用者にワンタイムパスワードが送られるタイミングに合わせ、偽サイト上に新たな画面を表示し、ワンタイムパスワードも入力させる手口だ。

不正送金被害は19年9月から急増し、10月の被害は397件、被害額は5億1900万円。11月はさらに増えて578件、7億8700万円となり、月間としての件数、被害額とも過去最悪だった。19年全体の被害件数は1813件で、過去最多だった14年（1876件）に迫る水準だった。

 フィッシングサイトを利用しての詐欺被害が増加しているそうです。
最近、SMSを利用した認証とか増えているので、それを悪用した詐欺がSMSを使うケースが増えています。

宅配便の不在を装ったやつとかも話題になりましたね。