台風19号の被災地にポイントやふるさと納税で寄付をする方法のまとめ

台風19号は福岡に住む私にとっては驚きの被害状況でした。福岡は台風の通り道になりやすく、豪雨被害が生じることも多いのですが、これほどまでに大きな範囲での災害には驚きます。

ボランティアなどの形で物理的に支援ができる人もいらっしゃるでしょうが、寄付による金銭的な支援で支えることもできます。

• Yahoo基金
• Tポイント募金
• 楽天クラッチ募金
• LINEポイント寄付
• ふるさとチョイス災害支援

ポイントを使って寄付をしたり、ふるさと納税の仕組みを活用して寄付をするなど、あまり大きな負担をせずとも、色々な寄付の形があると思います。一人一人ができることは小さくても、まとまることで大きな支援になることがあります。

ドトールコーヒーが社員の会社の休日を変更、有給強制消化対策か？

ドトールコーヒーが就業規則を改定し、年間の会社の休日日数を固定化したことに対して話題になっています。

2019年4月からの有給消化について会社に対して罰則付きの義務化が行われたことに対する対応も含まれているとみられます。

会社休日→出勤日に　ドトール「休みたければ有休で」

朝日新聞　2019年10月7日

「ドトールコーヒーショップ」などを展開するドトールコーヒー（東京都渋谷区）が今年から、「会社の休日」を暦の上での祝休日数に関わらず「年１１９日」に固定し、それ以上休みたければ有給休暇を使うよう社員に「奨励」していることがわかりました。今年は改元で暦の上での祝休日が例年よりも多く、有休を使わなければ暦通りに休めないことから、社員から不満の声が出ています。

 有給休暇の強制取得（罰則付き）は2019年4月からスタートしています。

money-lifehack.com

年間の有給休暇の取得を最低でも年5日（フルタイム）取らないとなりません。これもあって、ドトールは対応したのでは？という話です。

ふるさと納税で赤字になる自治体が続出、高額納税者と寄付サイトだけが儲かる構図に

2018年のふるさと納税に関する統計（実績）が総務省より発表されました。

ふるさと納税、"赤字"団体続出 返礼品競争の拡大で制度にゆがみ
日本経済新聞　2019/10/3

受け入れた寄付額とかかった経費、翌年度の住民税控除額を自治体ごとに集計したところ、604団体（34%）が実質的に赤字だった。地方交付税の交付団体であれば控除額の75%は補填されるが、それを加味しても全体の21%にあたる373団体は持ち出しの方が大きい。

結局、ふるさと納税で儲かったのは仲介をした寄付サイト運営業者（広告事業者）と高額所得者（高額納税者）だったというお話になる感じです。

PayPayのユーザー数が1500万人を超える！加盟店獲得も好調でスマホ決済の覇権を握りそう

スマホ決済サービスのPayPayは10月2日にユーザー数が2019年10月時点で1500万人を突破したと発表しました。

サービス開始から1年でこの水準はスゴイですね。グラフを見ると最初の100億円あげちゃうキャンペーンでの伸びがすごいですが、ユーザー数が1000万人を超えてから1500万人に達するまでのスピードが尋常じゃありません。

スマホ決済の覇権を握りそうな勢いですね。

ゆうちょ銀行の投資信託の不適切販売事例が計１万９５９１件。適合性の原則違反

ゆうちょ銀行にも不祥事。

共同通信2019年9月12日配信

健康状態や商品の理解度を確認する社内規定に違反した不適切な契約が約1万9千件に上ることが12日分かった。直営233店のうち9割で約1万7千件の不適切販売があったことが6月に表面化し、販売を委託する郵便局での扱いも調べた結果、同様の事例が約2千件見つかった。

高齢者に対する勧誘は事前に意向を確認する必要があります（日本証券業協会の指針）。これを行っていなかったようです。

 投資商品というのは元本割れを起こすリスクがある商品です。そうした商品だからこそ「適合性の原則」というものが求められます。

適合性原則とは？

適合性原則 （てきごうせいげんそく）とは、金融機関において顧客の知識、経験、財産、投資目的に応じた提案をしなければならず、不適当な勧誘を行ってはならないと言う規制。たとえば、安全な投資を望む投資家に値動きの大きなリスク商品を販売、勧誘するのは適合性原則違反となる。

この適合性の原則については「こちら（PDF）」で規制の内容や沿革、適用範囲などが説明されています。

ながいですけど、なんで問題になっているの？という方はご一読いただくと分かりやすいかもしれません。

ふるさと納税のアイモバイル（ふるなび）、来期は大幅減収・減益見込み。ふるさと納税改悪が尾を引く

ふるさと納税の「ふるなび」などを運営しているアイモバイルの決算と来期予想が出ました。ふるさと納税については2019年6月から新制度となり、去年まで総務省の通達に従わなかった一部ヤンチャしていた自治体が制度除外になっていますが、その影響がもろに出た格好です。

ヤフーがZOZOをTOBで傘下に、前澤氏はEXITのナイストレード

朝、何気なくNHKを見ていたらヤフーがZOZOを買収するって見てびっくりしました。

競争が激化するインターネット業界で大きな動きです。ヤフーが、国内最大級のファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯに対してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行い、傘下に収める方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。ＺＯＺＯの前澤友作社長も賛同しみずからが保有する株式を売却する意向です。

ZOZOを率いる前澤社長もTOBに応じる形で自社株を売却、9月12日付で社長も交代しています。完全にEXITした形です。

ヤフーとしてはYahooショッピングのテコ入れを図りたいところで、ファッション通販最大手のゾゾタウンとその顧客基盤は喉から手が出るほど欲しかったというところでしょうか。

ちなみに、ヤフーは2019年10月1日に「Zホールディングス」に社名変更をします。まさかね……。