預金保険機構という団体があります。私たちが銀行に預金しているお金は銀行が破綻した際も一定の限度額の範囲内で補償されるようになっています。 これが預金保険ですね。銀行が倒産して支払い能力がない場合でも、1000万円＋その利息の範囲内は預金を補填し…

ふるさと納税サイトである「ふるなび」を運営しているアイモバイル（6535）が四半期決算を発表しました。ふるさと納税の寄付サイトの収益構造を知りたかった私としては気になっていた決算です。 当第１四半期連結累計期間においては、主力事業であるふるさと…

ふるさと納税ラッシュ！ 12月に入り、12月31日が期限となる、ふるさと納税の寄付をめぐって、各自治体がなりふり構わぬオラオラ年末ラッシュを決めています！ 旅行券 ポイント iPad prp Amazonギフト券 などなど いわゆる、「金券」や「換金性の高い家電」と…

銀行振込というと、平日の営業時間中しか反映されないというのが長らくの常識でしたが、2018年10月9日に全銀協が「モアタイムシステム」を導入したことで大きく変わりました。 対応した銀行が24時間のリアルタイム入出金に対応したのです。 これによって銀行…

2018年分の年末調整の書類が、従来の2枚から3枚へと増加しました。2017年までは「給与所得者の配偶者控除等申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」の2枚だったのですが、2018年からは「給与所得者の扶養控除等申告書」と「給与…

闇ふるさと納税。何やから怪しい感じがしますが、これは総務省の規制から逃れるために、監視の目が及びにくい土日限定で目を引くような返礼品（お礼の品）を公開することをいいます。 土日限定で公開されるAmazonギフト券やUCギフトカードのような金券を紹介…

主婦としてパートで働いているけど、旦那（夫）の扶養範囲内で働きたいと考えている人が年収を調整しなければならない時期がやってきました。 日本の個人所得税は暦年（1月1日～12月31日）を基準としています。そしてパートとしてのお給料に関しての扶養関係…

経営者向けの保険というのは、基本的には会社の利益を圧縮するために利用される生命保険が一般的です。 支払った保険料が「損金（経費）」となるため、その分だけ利益が小さくなり、結果として利益に対して支払う税金である法人税や法人住民税などが小さくな…

2018年後半にかけてANAやJALなどの人気の株主優待券が金券ショップ価格で高騰しているようです。 売買価格は2倍以上になっているお店も少なくなく、圧倒的な品薄が原因とされています。ANA/JALの優待券は出張族などにとっては飛行機代を大幅に節約できること…

iDeCo（個人型確定拠出年金）についての制度拡充が議論されているようです。 厚生労働省は、現在は60歳までとなっている加入期間を65歳までに延長してより長く掛金を払い込みができる仕組みを検討しているようです。 現在のiDeCoは60歳が掛金の払い込み期間…

株式市場（相場）において、時に相場観と関係なく、売りたくなくても売らなければならない株というものがあります。 特に、今回のような相場ではそうした売りがよく出てきます。 追証売り、強制決済売りなどと呼ばれます。今回はそんな信用取引の評価損（含…

大手電機メーカーの富士通は経理や総務といった間接部門（売り上げや利益に直接は結び付かない部門）の従業員の内、約5000名を配置転換すると発表しました。 いきなり、経理とか人事やってた人が、営業とかシステムエンジニアとかに転向できるものなの？とい…

日本経済新聞の報道によると厚生労働省は2019年よりデジタルマネーによる給与の支払いを解禁する見込みであると報道されています。 殆どの方は、お給料を「銀行振込」で受け取っていらっしゃると思いますが、法律的には“原則として現金手渡し”となっています…

株式市場があれてますね。 日経平均もそうですが、マザーズ指数も900を大きく割り込みまして大幅に下げております。 こうなってくると、個人投資家の中には追証（追加証拠金）の入金が必要になったり、それが支払えない場合は強制決済が行われたりとなります…

有給休暇の強制消化の義務化が2019年4月に始まります。 働き方改革の一環ですが、法案としては実は2015年に提出されていたけど、棚上げになっていた問題を再審議して成立となりました。 2018/06/07 日本経済新聞 朝刊 年休を取得するかどうかの判断はこれま…

NTTドコモが「信用スコア事業」に参入すると発表しました。 金融機関向けに利用者の信用情報をスコア化（点数化）して融資などに利用できるようにするというものですね。 信用スコアといえばジーマ信用が中国で使われているようですが、日本の一企業（それも…

先月のニュースだったのですが、私が認識していませんでした。私にとっても影響ありありの話なので詳しく追っていきたいと思いますね。 日本経済新聞 2018/921 人材派遣会社の従業員と家族が加入する「人材派遣健康保険組合」は21日、2018年度末で解散するこ…