私的経済ニュース解読

自分が気になったニュースを私の視点で文章にしていきます。

銀行

2020年日経金融機関ランキング!住信SBIネット銀行が1位、2位は東京スター銀行

日本経済新聞社が実施する日経金融機関ランキング2020年版(第16回)が更新されておりました。 日本経済新聞 2020年2月16日朝刊より引用 日本経済新聞社が全国の個人に聞いた日経金融機関ランキング(第16回)で、住信SBIネット銀行が顧客満足度で初の…

オンラインバンキングのワンタイムパスワードが突破され不正送金被害が増加

オンラインバンキングを利用している人は注意です。 日経新聞 2020年2月6日夕刊 インターネットバンキングの口座から預金を不正送金する2019年の被害が前年比4.4倍の20億3200万円(暫定値)に急増したことが6日、警察庁のまとめで分かった。「ワンタイムパス…

ゆうちょ銀行の投資信託の不適切販売事例が計1万9591件。適合性の原則違反

ゆうちょ銀行にも不祥事。 共同通信2019年9月12日配信 健康状態や商品の理解度を確認する社内規定に違反した不適切な契約が約1万9千件に上ることが12日分かった。直営233店のうち9割で約1万7千件の不適切販売があったことが6月に表面化し、販売を委託する郵…

金融リテラシー調査2019年の結果が発表!実際にあなたも問題を解いてみよう

金融広報中央委員会は、日本の個人の金融リテラシーの状況を把握するためのアンケート調査として金融リテラシー調査を行っています。2016年にも実施されましたが、2019年にも実施され、その結果が発表されました。 まずは、実際に問題にチャレンジしてみよう…

あおぞら銀行 BANK支店(GMOあおぞらネット銀行じゃない!)が普通預金金利0.2%へ

旧長銀(長期信用銀行)の、あおぞらネット銀行が「BANK支店(インターネット支店で原則ネット取引専用の口座)」のサービスをアップグレードしています。 これまでリアル店舗に強みを持ち、シニア層に評価されてきたあおぞら銀行が、ネットにかじを切る。7…

三菱UFJ銀行が新規口座は原則デジタル通帳へ!紙の通帳を銀行が嫌がる理由と口座維持手数料

都市銀行の三菱UFJ銀行は新しく口座を作る人に対して原則として紙の通帳を発行しない、デジタル通帳を利用してもらうように変更するそうです。 NHKニュース 2019年5月30日(引用元) 会社によりますと、三菱UFJ銀行は、来月10日から、店頭で新たに口座を…

フラット35を悪用して不動産投資を行う事案が発覚、バレたら期限の利益喪失?

フラット35は住宅金融支援機構(旧:住宅金融公庫)と民間の金融機関(銀行)が連携して提供されている低金利な長期固定金利住宅ローンです。 参考:フラット35とは? 住宅購入時のローンは多額に上ることが多い一方で、リスクを抑えた長期固定金利のローン…

2024年からの新紙幣の導入と同時に考えるタンス預金問題

2024年に1万円札、5000円札、1000円札、それと500円玉が刷新されるそうです。 偽造防止のための刷新やユニバーサルデザインへの対応が主な理由なのだそうです。前回は2007年に行われているので、17年ぶりの実施という事になるみたいです。 (1)新たな偽造…

三菱UFJ銀行が2020年の新卒採用を45%も抑制。合理化、IT化で消える職業が今後も増加する?

先日は45歳以上のリストラについて記事にして、今度は新規採用の抑制です。 人口減が進む我が国ではありますが、そのペースよりも早く職そのものが消えていっているような気がします。 2019年4月1日 NHKニュース 「三菱UFJ銀行」は、来年春の新卒採用につ…

【悲報】預金保険機構の剰余金が銀行・預金者ではなく、なぜか国の没収される

預金保険機構という団体があります。私たちが銀行に預金しているお金は銀行が破綻した際も一定の限度額の範囲内で補償されるようになっています。 これが預金保険ですね。銀行が倒産して支払い能力がない場合でも、1000万円+その利息の範囲内は預金を補填し…

銀行振込のリアルタイム化で消費者金融にとって大きな追い風かもしれないという話

銀行振込というと、平日の営業時間中しか反映されないというのが長らくの常識でしたが、2018年10月9日に全銀協が「モアタイムシステム」を導入したことで大きく変わりました。 対応した銀行が24時間のリアルタイム入出金に対応したのです。 これによって銀行…

電子マネーや仮想通貨で給料が払われる世界?デジタルマネーでの給与払い解禁

日本経済新聞の報道によると厚生労働省は2019年よりデジタルマネーによる給与の支払いを解禁する見込みであると報道されています。 殆どの方は、お給料を「銀行振込」で受け取っていらっしゃると思いますが、法律的には“原則として現金手渡し”となっています…