私的経済ニュース

自分が気になったニュースを私の視点で文章にしていきます。

AI投信の成績が不良。ビッグデータをもとにした投資判断は市場平均に負けた

日興リサーチセンターがAI(人口知能)を投資判断に活用して株式に投資をするというタイプのアクティブファンドの内、運用歴が1年以上の10本を調べたところ、すべての投資信託の運用結果がマイナスだったそうです。 一例としては以下の通りです。 GSビッグデ…

金融リテラシー調査2019年の結果が発表!実際にあなたも問題を解いてみよう

金融広報中央委員会は、日本の個人の金融リテラシーの状況を把握するためのアンケート調査として金融リテラシー調査を行っています。2016年にも実施されましたが、2019年にも実施され、その結果が発表されました。 まずは、実際に問題にチャレンジしてみよう…

大規模太陽光発電(メガソーラー)の固定価格買取制度が終了へ

経済産業省は大規模な太陽光発電システム(メガソーラー)の固定価格買取制度を見直す方向のようです。 2019年8月5日:産経新聞再エネ固定買い取り見直し、大規模太陽光を対象外に 経済産業省は5日、太陽光や風力などの再生可能エネルギー固定価格買い取り…

iDeCo(イデコ)への加入が全会社員が対象になり、企業年金と併用可能へ

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)の対象者がさらに拡大される見通しです。 2019年7月29日 日本経済新聞( イデコ加入、全会社員に 企業型年金と併用可能 ) 厚生労働省は全会社員を対象に、希望すれば個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)に入れるように…

生保社員200人の入りたくない死亡保険ランキングからわかる、ボッタクリの現実

日本人は保険好きな民族といわれており、諸外国と比較して公的保険が整備されているにも関わらず民間生保への加入率や保険金額は大きいのが現状です。 一方で、保険というのは、期待値的に言えば、保険会社の中間マージン(付加保険料)の存在が非常に大きく…

あおぞら銀行 BANK支店(GMOあおぞらネット銀行じゃない!)が普通預金金利0.2%へ

旧長銀(長期信用銀行)の、あおぞらネット銀行が「BANK支店(インターネット支店で原則ネット取引専用の口座)」のサービスをアップグレードしています。 これまでリアル店舗に強みを持ち、シニア層に評価されてきたあおぞら銀行が、ネットにかじを切る。7…

期間固定Tポイントが増えすぎ問題。それってTポイントである必要なくない?tsutaya、yahoo、食べログ、SBI

Tポイントは共通ポイントカードのポイントです。 色々なお店で共通して貯めることができるし、共通して使うことができるポイントプログラムとなっています。 そんなTポイントの中で異彩を放つ存在があります。それは「期間固定Tポイント」というやつです。 …

3月末決算企業の配当金や株主優待が届くのはいつ?今がその時期です!

配当金や株主優待は権利確定から数か月後に配当支払いや優待品の発送が始まります。時期的に言えば、3月決算企業(3月末)の決算や優待は、今この時期(6月上旬)くらいから始まります。 3月末企業は多いので、必然的に我が家のポストにも大量の報告書が封…

大卒初任給が5年連続増加は本当?大手経済新聞でもクソグラフを使う

日経新聞の2019年6月3日付けの新聞で久しぶりにひどいグラフを見たのでネタにします。 厚生労働省によると、2018年春入社の大学卒業者の初任給は前年比0.3%増の20万6700円と5年連続で増加し、過去最高を更新した。新卒採用が学生優位の「売り手市場」となっ…

退職を認めないという会社が増加している話と、その対応策について

不足感を感じるニュースですね。でも、会社って簡単に辞められるものですよ。 2018年9月18日 日経新聞電子版(引用元) 退職届を受け付けない、離職票がもらえない――。17年度、全国の労働局に個別労働紛争として寄せられた自己都合退職のトラブル相談は3万89…

三菱UFJ銀行が新規口座は原則デジタル通帳へ!紙の通帳を銀行が嫌がる理由と口座維持手数料

都市銀行の三菱UFJ銀行は新しく口座を作る人に対して原則として紙の通帳を発行しない、デジタル通帳を利用してもらうように変更するそうです。 NHKニュース 2019年5月30日(引用元) 会社によりますと、三菱UFJ銀行は、来月10日から、店頭で新たに口座を…

泉佐野市がふるさと納税の“裏側”を暴露。読み応えのある文書が公開

2019年6月からスタートする、新ふるさと納税について、色々と物議を醸しだしてきて、6月以降は新ふるさと納税から排除されることになった「泉佐野市」が、過去から現在までのふるさと納税に対する経緯や裏側などを公開しています。 一通り読みましたが、結構…

退職代行サービスの利用者が急増した理由とドライに退職できるメリット

10連休となった2019年のゴールデンウィークを受け、退職代行サービスへの依頼が急増しているということです。 退職代行サービスというのは、退職手続きを代行してくれるサービスで、2017年ごろに見られるようになりました。 bokuarubaito.com 会社に「辞めま…

NHKの受信料が初の7000億円超。NHKに有利な判決が続き契約増。今後も増収は続きそう

NHKが発表した2018年度の決算によると、受信料収入が前年度より209億円増加し、7122億円に達したそうです。5年連続で最高益を更新しており、事業収支差金(利益のようなもの)は271億円と従来予想の40億円から大きく上ぶれしました。 理由はいくつかあります…

保証人が分別の利益を知らされていなかったとして日本学生支援機構に返還請求。分別の利益とは何か?

日本学生支援機構が保証人に対して請求して返済してもらったお金(奨学金)をめぐっての訴訟が起こったそうです。 その内容はさておき、保証人になるときはその権利を知っておかないと問題になるわけですから、これを機会にしっかりと理解しましょう。

2019年6月からの“ふるさと納税の新規制”に伴う寄付ポータルサイトと上場3社に対する業績インパクト

2019年6月から、ふるさと納税に対しては ・地盤産品であること・返礼品の返礼率は30%以内であること が厳密にルール化され、認められない返礼品を提供する自治体は、ふるさと納税から排除されます(実際には、個人が寄付をしても寄付金控除が受けられなくな…

ファミマTカードの発行終了、ジャパンネット銀行のVisaデビット付キャッシュカードも発行終了

ファミリーマートは、2019年7月からファミペイを導入するため、2019年5月末をもって、ファミマTカード(ポイントカード)の発行を終了するそうです。 さらに、2019年5月20日でVisaデビット付キャッシュカード(ジャパンネット銀行)の新規受付も終了するとい…

2019年6月以降の新ふるさと納税、小山町、泉佐野市、高野町、みやき町の4市町は寄付金控除対象外へ

2019年6月から始まる、新制度のふるさと納税において、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町については参加を認めない方向で総務省は調整に入ったそうです。 なお、東京都も外れるみたいですが、こちらはそもそも自分から申込しな…

フラット35を悪用して不動産投資を行う事案が発覚、バレたら期限の利益喪失?

フラット35は住宅金融支援機構(旧:住宅金融公庫)と民間の金融機関(銀行)が連携して提供されている低金利な長期固定金利住宅ローンです。 参考:フラット35とは? 住宅購入時のローンは多額に上ることが多い一方で、リスクを抑えた長期固定金利のローン…

株式関係書類の郵便爆弾に注意!テーマ株投資やTポイント投資などの単元未満株取引の書類地獄

最近は色々なサービスで、単元未満株取引がよく利用されるようになっています。単元未満株取引というのは、1単元(100株)未満の株数で株式を売買できるサービスです。 日本の単元株は2018年10月1日で完全に100株に統一されていますが、一部の証券会社が提供…

4月の株主優待のタダ取り(クロス取引)は逆日歩警報!逆日歩日数11日間の恐怖が襲う

株主優待のタダ取り(クロス取引)というものをご存知でしょうか? カンタンに言うと、「現物買い+信用売り」を組み合わせることによってわずかな株の売買手数料と貸株料くらいで株主優待を手に入れることができるという手段です。 株主優待には数千円、数…

ファミリーマートがマルチポイント化、Tポイント以外にてdポイントと楽天ポイントが導入。Tポイント陣営ピンチ

Tポイントとえばファミリーマート、ファミリーマートといえばTポイントといえるほどの蜜月関係にあったファミマとTポイントの関係が崩れました。 共通ポイントの盟主であったTポイントの求心力低下は続いており、良好関係にあったはずのファミマとも関係が危…

クオカードペイが1億円あたるキャンペーンを実施中。税金どうすんの?払えないよ?

ギフトコードを使ったスマホ決済サービスのクオカードペイが、すごい企画をやっています。なんと1名様に1億円分のクオカードペイの残高があたるというキャンペーンです。 一人に1億円です。100人で割るとかじゃないです。 宝くじが大好きな日本人受けしそう…

2024年からの新紙幣の導入と同時に考えるタンス預金問題

2024年に1万円札、5000円札、1000円札、それと500円玉が刷新されるそうです。 偽造防止のための刷新やユニバーサルデザインへの対応が主な理由なのだそうです。前回は2007年に行われているので、17年ぶりの実施という事になるみたいです。 (1)新たな偽造…

泉佐野市、4月になっても、ふるさと納税を継続……2019年の控除団体入りを諦めたか?

無くなり次第終了、100億円Amazonギフト券還元を謳っていた、泉佐野市、2019年3月末までで終了としていましたが、なんと4月2日より、再開しました。 キャンペーン最終日の3月31日に寄附が集中したことで、結果的に寄附したくてもできなかった方から多数のご…

三菱UFJ銀行が2020年の新卒採用を45%も抑制。合理化、IT化で消える職業が今後も増加する?

先日は45歳以上のリストラについて記事にして、今度は新規採用の抑制です。 人口減が進む我が国ではありますが、そのペースよりも早く職そのものが消えていっているような気がします。 2019年4月1日 NHKニュース 「三菱UFJ銀行」は、来年春の新卒採用につ…

45歳以上のリストラが大企業で進行中。希望退職や早期退職の募集が大規模の実施

先日、富士通が5000人もの配置転換からの早期退職が2000人という記事を書いていますが、さらに「45歳以上に早期退職を含むジョブ再配置の拡大」を発表しています。 日経XTHEC 2019/03/18(独自入手、富士通の4月機構改革と人事異動の骨子) 2019年1月末に締…

長期金利と短期金利の逆転の意味はなに?景気後退(リセッション)を市場が予想

一般的に、金利というものは「長期金利>短期金利」となっています。これを「順イールド」と言います。平常時はこの状況になります。 一方で「短期金利>長期金利」というなるような状況もあります。これを「逆イールド」といいます。これはマーケットが「将…

ふるさと納税で高収入の自治体への特別交付税減額を総務省が発表。見せしめ?

・大阪府泉佐野市・静岡県小山町・和歌山高野町・佐賀県みやき町 上記4自治体に対して総務省は特別交付税の交付額を大幅に減額し、不交付団体と同様に扱い、災害関連経費以外は交付しないという発表をしました。 大阪府泉佐野市・静岡県小山町・和歌山高野町…

ソーシャルレンディングのmaneoを投資家が提訴。一方で、金融庁は融資先開示について認める方向

インターネットを通じて個人がお金を出す、クラウドファンディング。その形態の一つで、「融資」を行うものを一般にソーシャルレンディングといいます。 個人が銀行のようにインターネットを通じて融資をして、その対価として金利を受け取るというビジネスモ…