私的経済ニュース解読

自分が気になったニュースを私の視点で文章にしていきます。

コロナの30万円給付金を受け取れる条件。小売業、サービス業、飲食業で働く人は対象の可能性

住民税非課税世帯なんてごく僅かなんだから現実的じゃない!なんて声もあります。 ただ、自分は対象外だ!と決めつけずに条件を詳しく見ていきましょう。特に、小売業やサービス業、飲食業などでアルバイトなどをしながら一人暮らしで生計を維持しているよう…

ポイント経済が年々拡大!年間1兆円を超える一方で生じるひずみ

企業、航空会社などが提供しているポイントやマイルについて野村総合研究所の推計によると2018年度には少なくとも年間発行額が1兆円を突破しているとしています。 特にここ数年は、楽天、ドコモ、Yahoo(PayPay)などを中心に「ポイント経済圏」と呼ばれる言…

野村證券で10年間、信託報酬が無料となる投資信託「野村スリーゼロ先進国株式投信」販売

野村スリーゼロ先進国株式投信は野村證券専売となる投資信託です。野村證券のつみたてNISA口座で販売されます。 スリーゼロというのは投資信託の基本コストである「販売手数料」「信託報酬」「信託財産留保額」の3つでこれらがいずれも無料ということを指し…

野村証券が信用金利を0.5%にまで引き下げ。ネット証券より有利?

業界のガリバー野村證券が売買手数料無料化を図るネット証券に対して大胆な攻めの姿勢を見せています。 2020年2月26日約定分(2月28日受渡分)より、オンライン専用支店(野村ネット&コール口座、ほっとダイレクト口座)のお客様を対象に、国内株式の信用取…

2020年日経金融機関ランキング!住信SBIネット銀行が1位、2位は東京スター銀行

日本経済新聞社が実施する日経金融機関ランキング2020年版(第16回)が更新されておりました。 日本経済新聞 2020年2月16日朝刊より引用 日本経済新聞社が全国の個人に聞いた日経金融機関ランキング(第16回)で、住信SBIネット銀行が顧客満足度で初の…

行き過ぎたポイ活、ホテル予約をノーショーでポイント獲得していた親子が逮捕

私も色々ポイントを貯めることについては努力しているのですが、さすがに犯罪行為にまで進むのはよくありません。 朝日新聞2020年1月22日 うその宿泊予約でホテルの業務を妨害したなどとして、京都府警は22日、自称自営業の岸田治子(ゆきこ)容疑者(51)と…

チェンジ(3962)が良決算!ふるさと納税銘柄だけど、他社と一線を画した内容が好感

公共団体へのIT技術提供などを行いながら、ふるさと納税サイトの「ふるさとチョイス(トラストバンク)」を買収したチェンジ(3962)が本日の決算でかなり良い結果。 ふるさと納税というと、このブログでもふるさと納税バブルともいえる時期に良決算を出した…

オンラインバンキングのワンタイムパスワードが突破され不正送金被害が増加

オンラインバンキングを利用している人は注意です。 日経新聞 2020年2月6日夕刊 インターネットバンキングの口座から預金を不正送金する2019年の被害が前年比4.4倍の20億3200万円(暫定値)に急増したことが6日、警察庁のまとめで分かった。「ワンタイムパス…

郵便局でのキャッシュレス導入と切手の転売問題

2020年2月3日より全国の郵便局の一部でキャッシュレス決済が導入されました。切手やゆうパック、ゆうパケットなどの購入に現金だけでなく、クレジットカード、電子マネー、交通系IC、スマホ決済などが一気に導入されます。 それ自体はいいことだと思いますが…

山崎55年が販売!価格はなんと330万円。でも、それ以上の価値があるウイスキー

サントリーが山崎55年を2020年6月末販売します。 お値段はタイトルにも書いた通り300万円(税別)。55年以上寝かせた原酒(1964年以前)を利用しており、前回の東京五輪よりも歴史のあるお酒となります。 そんな山崎55年が抽選販売されます!

意外と使える雑損控除!大雨や台風などの被害額を額が小さくても控除可能

去年も色々な自然災害がありました。 台風や大雨などで被害を被ったという方も多いのではないでしょうか。で、いよいよ確定申告の時期です。 こうした自然災害でうけた経済的な損失については「雑損控除」という申告によってカバーすることができるのをご存…

賃貸仲介手数料訴訟で東急リバブルの敗訴が確定。過去に払った仲介手数料は請求できる?

賃貸住宅を借りるときに発生する仲介手数料について、原則は半月分であるとして争った訴訟で東京高裁は地裁を支持する判決を言い渡しました。これによって敗訴が確定し、国が定める0・5カ月分を超える手数料の返還を命じました。 第1審:東京簡裁(請求棄却…

Paidy翌月払いサービスを悪用したフリマサイトの詐欺行為が発生、メルカリユーザーはご注意

Paidy翌月払いという後払いサービスを悪用した詐欺行為が発生しているようです。自分はPaidyなんて知らないよという方も関係ありません。 メルカリなどのCtoCサービスを利用している人が被害者となりうる話です。

2020年、今年から年収850万円超のサラリーマンは増税へ。自分には関係ないとは言ってられない?

2020年の所得税から、サラリーマンの所得税が増税されます。 給与所得控除と呼ばれるサラリーマンの収入に対する経費が年収850万円で上限(195万円)として、それ以上にサラリーが増えても給与所得控除は増額されず、税負担が上昇することになります。ただし…

2019年も年末に登場、色々と“お得”なふるさと納税の家電返礼品

年末になったからかどうかはわかりませんが、ふるさと納税の返礼品に家電製品も見かけるようになってきました。この辺、どこまでOKでどっからNGなのかよくわかりませんが、登録されているものであれば、あとなら控除対象外なんてなることはないので、大丈夫…

ふるさと納税のお礼の品。同じ自治体でもサイトによって寄付金額が違う問題

2019年もいよいよ終盤で、ふるさと納税サイト(寄付サイト)や寄付を集めたい各自治体も最後の追い込みと色々なキャンペーンなどを展開しています。 ふるさと納税の仕組については、ご存知の方も多いと思うので、割愛します。よくわからないという方は以下の…

証券会社が手数料を無料化!なぜ株や投資信託の手数料を無料にできるのか?

証券会社の株式や投資信託の売買手数料や販売手数料について無料化の流れがかなり見えてきましたね。 投資信託の販売手数料については随分前からノーロードファンド(販売手数料無料ファンド)が増えていましたが、それだけでなく株の売買手数料についても無…

長野県小谷村の2019年ふるさと納税!100万円で「感謝状」がもらえる

年末という事で、ふるさと納税の寄付先なんかのチェックをしていたら、面白い案件が見つかりました。 アイキャッチにもしていますが、なんと100万円の寄付で感謝状がもらえます。 寄付を受け付けているのは長野県小谷村(おたりむら)です。 上記の画像はふ…

スルガ銀行のシェアハウス借金棒引き(ノンリコース)を検討。債務免除益はどうなる?

スルガ銀行とシェアハウス物件に対して投資をした投資家との間での不正融資問題ですが、一定の進展が見られそうです。 シェアハウス物件を投資家がスルガ銀行に引き渡せば借金を棒引き(免除)するという方針であると報道されました。 リコースローンとして…

マイナンバーカード作成(所有)+キャッシュレスで5000円相当プレゼントキャンペーン(国)

激熱のキャンペーンです。 なんとマイナンバーカードを作って、キャッシュレス決済に2万円相当のチャージまたは決済で5000円相当のポイントが還元されるキャンペーンが国で実施されます!! ってな具合で、ポイ活系のブログとかだったら紹介するわけですが、…

【そりゃそうだ】令和元年の忘年会、幹事をやりたいというひとが急増中

忘年会の幹事というと、面倒くさい案件で嫌な仕事と思われることが多かったと思いますが、リクルートがホットペッパーグルメで幹事に関するアンケートを行ったところ、変化がでてきたそうです。 幹事を引き受けることに対して、例年よりも「やりたい」「やり…

台風19号の被災地にポイントやふるさと納税で寄付をする方法のまとめ

台風19号は福岡に住む私にとっては驚きの被害状況でした。福岡は台風の通り道になりやすく、豪雨被害が生じることも多いのですが、これほどまでに大きな範囲での災害には驚きます。 ボランティアなどの形で物理的に支援ができる人もいらっしゃるでしょうが、…

ドトールコーヒーが社員の会社の休日を変更、有給強制消化対策か?

ドトールコーヒーが就業規則を改定し、年間の会社の休日日数を固定化したことに対して話題になっています。 2019年4月からの有給消化について会社に対して罰則付きの義務化が行われたことに対する対応も含まれているとみられます。 会社休日→出勤日に ドトー…

ふるさと納税で赤字になる自治体が続出、高額納税者と寄付サイトだけが儲かる構図に

2018年のふるさと納税に関する統計(実績)が総務省より発表されました。 ふるさと納税、"赤字"団体続出 返礼品競争の拡大で制度にゆがみ 日本経済新聞 2019/10/3 受け入れた寄付額とかかった経費、翌年度の住民税控除額を自治体ごとに集計したところ、604団…

PayPayのユーザー数が1500万人を超える!加盟店獲得も好調でスマホ決済の覇権を握りそう

スマホ決済サービスのPayPayは10月2日にユーザー数が2019年10月時点で1500万人を突破したと発表しました。 サービス開始から1年でこの水準はスゴイですね。グラフを見ると最初の100億円あげちゃうキャンペーンでの伸びがすごいですが、ユーザー数が1000万人…

ゆうちょ銀行の投資信託の不適切販売事例が計1万9591件。適合性の原則違反

ゆうちょ銀行にも不祥事。 共同通信2019年9月12日配信 健康状態や商品の理解度を確認する社内規定に違反した不適切な契約が約1万9千件に上ることが12日分かった。直営233店のうち9割で約1万7千件の不適切販売があったことが6月に表面化し、販売を委託する郵…

ふるさと納税のアイモバイル(ふるなび)、来期は大幅減収・減益見込み。ふるさと納税改悪が尾を引く

ふるさと納税の「ふるなび」などを運営しているアイモバイルの決算と来期予想が出ました。ふるさと納税については2019年6月から新制度となり、去年まで総務省の通達に従わなかった一部ヤンチャしていた自治体が制度除外になっていますが、その影響がもろに出…

ヤフーがZOZOをTOBで傘下に、前澤氏はEXITのナイストレード

朝、何気なくNHKを見ていたらヤフーがZOZOを買収するって見てびっくりしました。 競争が激化するインターネット業界で大きな動きです。ヤフーが、国内最大級のファッション通販サイトを運営するZOZOに対してTOB=株式の公開買い付けを行い、傘下に収…

政府がマイナンバー(個人番号)を使ったポイント制度を導入へ。マイナンバーカードで25%還元

ちっとも普及しないマイナンバーカードですが、消費税増税を機に、国までポイント還元で普及させようと躍起になっているみたいです……。 this.kiji.is 政府がマイナンバー(個人番号)カードを活用して2020年度に実施するポイント制度の概要が1日、分かった。…

自分の死後のデジタル遺産を巡るプライバシー問題と終活

自分が死亡したあとのパソコンやスマホの内容を確認されるって、正直気持ち的には良くないですよね。一方で、遺族からはこうしたPCやスマホのロック解除を依頼する話が増えているそうです。 パスワードに阻まれて途方に暮れる遺族の現実2019/08/31東洋経済 …