私的経済ニュース

自分が気になったニュースを私の視点で文章にしていきます。

株式関係書類の郵便爆弾に注意!テーマ株投資やTポイント投資などの単元未満株取引の書類地獄

最近は色々なサービスで、単元未満株取引がよく利用されるようになっています。単元未満株取引というのは、1単元(100株)未満の株数で株式を売買できるサービスです。 日本の単元株は2018年10月1日で完全に100株に統一されていますが、一部の証券会社が提供…

4月の株主優待のタダ取り(クロス取引)は逆日歩警報!逆日歩日数11日間の恐怖が襲う

株主優待のタダ取り(クロス取引)というものをご存知でしょうか? カンタンに言うと、「現物買い+信用売り」を組み合わせることによってわずかな株の売買手数料と貸株料くらいで株主優待を手に入れることができるという手段です。 株主優待には数千円、数…

ファミリーマートがマルチポイント化、Tポイント以外にてdポイントと楽天ポイントが導入。Tポイント陣営ピンチ

Tポイントとえばファミリーマート、ファミリーマートといえばTポイントといえるほどの蜜月関係にあったファミマとTポイントの関係が崩れました。 共通ポイントの盟主であったTポイントの求心力低下は続いており、良好関係にあったはずのファミマとも関係が危…

クオカードペイが1億円あたるキャンペーンを実施中。税金どうすんの?払えないよ?

ギフトコードを使ったスマホ決済サービスのクオカードペイが、すごい企画をやっています。なんと1名様に1億円分のクオカードペイの残高があたるというキャンペーンです。 一人に1億円です。100人で割るとかじゃないです。 宝くじが大好きな日本人受けしそう…

2024年からの新紙幣の導入と同時に考えるタンス預金問題

2024年に1万円札、5000円札、1000円札、それと500円玉が刷新されるそうです。 偽造防止のための刷新やユニバーサルデザインへの対応が主な理由なのだそうです。前回は2007年に行われているので、17年ぶりの実施という事になるみたいです。 (1)新たな偽造…

泉佐野市、4月になっても、ふるさと納税を継続……2019年の控除団体入りを諦めたか?

無くなり次第終了、100億円Amazonギフト券還元を謳っていた、泉佐野市、2019年3月末までで終了としていましたが、なんと4月2日より、再開しました。 キャンペーン最終日の3月31日に寄附が集中したことで、結果的に寄附したくてもできなかった方から多数のご…

45歳以上のリストラが大企業で進行中。希望退職や早期退職の募集が大規模の実施

先日、富士通が5000人もの配置転換からの早期退職が2000人という記事を書いていますが、さらに「45歳以上に早期退職を含むジョブ再配置の拡大」を発表しています。 日経XTHEC 2019/03/18(独自入手、富士通の4月機構改革と人事異動の骨子) 2019年1月末に締…

長期金利と短期金利の逆転の意味はなに?景気後退(リセッション)を市場が予想

一般的に、金利というものは「長期金利>短期金利」となっています。これを「順イールド」と言います。平常時はこの状況になります。 一方で「短期金利>長期金利」というなるような状況もあります。これを「逆イールド」といいます。これはマーケットが「将…

ふるさと納税で高収入の自治体への特別交付税減額を総務省が発表。見せしめ?

・大阪府泉佐野市・静岡県小山町・和歌山高野町・佐賀県みやき町 上記4自治体に対して総務省は特別交付税の交付額を大幅に減額し、不交付団体と同様に扱い、災害関連経費以外は交付しないという発表をしました。 大阪府泉佐野市・静岡県小山町・和歌山高野町…

ソーシャルレンディングのmaneoを投資家が提訴。一方で、金融庁は融資先開示について認める方向

インターネットを通じて個人がお金を出す、クラウドファンディング。その形態の一つで、「融資」を行うものを一般にソーシャルレンディングといいます。 個人が銀行のようにインターネットを通じて融資をして、その対価として金利を受け取るというビジネスモ…

株主優待銘柄のつなぎ売りと長期保有の前提条件が付く株主優待制度

株主優待制度は企業が自社の株主に対して自社サービスや自社製品を提供することで会社への理解を深めたり、投資家を自社のファン化して、商売につなげたり、安定株主になってもらうことなどを目的としています。 日本で独自に行われている制度で海外企業だと…

ふるさと納税に久し振りの旅行券が登場!HIS旅行券30%還元<佐賀県みやき町>

ふるさと納税のお礼の品から2019年1月で姿を消した「旅行券」久しぶりの登場です。佐賀県みやき町が、HIS旅行券をお礼の品として用意しています。 還元率は30%と、一昔前の50%よりは低下していますが、現在の状況ではこれがマックスで今後50%はありえないと…

PayPayのやたら当たるくじ(5回に1回無料)が終了。景表法違反の恐れとは?

PayPayの100億円キャンペーン(第2弾)においては、ヤフープレミアム会員向けの特典として「やたら当たるくじ」が実施されていました。 これはヤフープレミアム会員が5回に1回の確率で決済全額(上限1000円)を還元するというものでした。 これに対してPayPa…

企業向けの節税保険が終了? 過去の既契約も遡及して経費算入できなくなるって本当?

企業向けの節税保険に関しては、各社が売り止め(販売停止)としています。プラチナフェニックスのような保険料を損金(経費)とすることで、課税額(所得)を減らすという保険が国税当局より強く問題視されていました。 もともと、こうした保険はたくさん販…

花粉症の市販薬購入は年12000円以上で税制優遇が受けられる

花粉症ネタが続きます。 私は花粉症なので、毎年お薬が欠かせません。お医者にかかればよいのでしょうが、病院に行くのがあまり好きでないというのと、この時期は待ち時間が長いということもあり、薬局の市販薬に頼ることが多いです。 スイッチOTC医薬品(医…

花粉症シーズンが到来、花粉症銘柄に注目が集まる?

花粉症、辛いですよね。 2月も下旬となり、私の住む福岡は花粉がかなり飛散するようになりました……。 「花粉症対策ナビ」によりますと、スギ花粉は2月上旬くらいから飛散し始めるという事で、福岡辺りは結構ピークに近い感じでしょうか。 今年の花粉は飛散量…

ポイントの年間失効額はなんと数百億~1000億円超……ポイントは貯めるより使うのがもっと大事!

ポイントというとかつてはオマケ的な存在でしたが、近年は日本人の貯めることが大好きという国民性ともマッチしているのか、様々なポイントが存在感を高めています。 私自身も様々なポイントを貯めています。 ANAマイル/JALマイル 楽天ポイント dポイント T…

ふるさと納税寄付サイトの「ふるなび」がAmazonギフト券還元最大3%を実施!自治体はNGでも寄付サイトはOKなの?

ふるさと納税寄付サイトの「ふるなび」が寄付キャンペーンを実施します。2019年2月28日までに寄付をしていただくと、通常寄付額の1%分のAmazonギフト券還元を最大3%にまで拡大してくれます。 泉佐野市の閉店キャンペーンについては総務大臣からも苦言が出て…

泉佐野市が悪ノリ?ふるさと納税で返礼品+Amazonギフト券20%の独自キャンペーンを開催してしまう

大阪府泉佐野市は、ふるさと納税に大変積極的でした。2018年はAmazonギフト券40%還元の攻勢を仕掛けた静岡県小山町に、最強自治体の座を奪われましたが、2019年には「閉店キャンペーン」として積極的な寄付特典を打ち上げました! その名も「100億円還元!…

野村證券の最終赤字額が1000億円超、証券業界のガリバーと証券リテールの構造的問題

野村證券(野村ホールディングス)の決算は相当悪かったです。 最終利益は1000億円超の赤字転落、最終赤字額はリーマンショック発生の08年以来ということですので深刻です。 野村證券をはじめとした対面証券はリテール(対個人)の分野に構造的な問題があり…

株の信用取引、FX、先物で大損して借金しても消費者金融・カードローンで借りてはダメという話

株の信用取引、FX、先物などはレバレッジを使った取引ができます。要は自分の預けているお金の2倍、3倍といった大きな投資をすることができるわけです。 一方で、レバレッジをかける場合、投資額以上の損失が発生することがあります。レバレッジ2倍なら50%…

2019年1月末で、日本旅行ギフトカードの取り扱いが、ふるなびで終了へ!最後の駆け込みを急げ

ふるさと納税の中でも2018年に大人気だった、日本旅行ギフトカードがいよいよ取り扱い終了になりそうです。2019年1月現在で寄付受付をしている和歌山県高野町が1月末で終了をアナウンスしています。 2019年分ふるさと納税はこれからという人が多いはずです。…

クラウド出資サービスのFUNDINNO案件のブレスサービスが倒産

クラウドファンディングを利用した出資サービスを提供しているFUNDINNO(ファンディーノ)という会社があります。ネットで未上場企業に投資ができるサービスですね。 このファンディーノにおける出資案件の一つだった「ブレスサービス」という会社が倒産した…

配偶者と死別後に離婚する?死後離婚の意味とメリット、デメリット

死後離婚という言葉を聞いたことがあるでしょうか? その名前の通り、配偶者が死別した後に離婚するという手続きになります。正式には「姻族関係終了届」というものを提出することを、死後離婚と呼んでいます。通常の離婚届ではありません。 法律上、結婚を…

太陽光発電の売電単価(産業用)が2019年に22%下がり14円/kWhへ。投資する価値はあるか?

2019年1月9日、経済産業省は、10kW以外の太陽光発電システムの売電価格(FIT)を14円/kwhへと引き下げる方針を固めたと報道されました。 2019年1月9日 日本経済新聞朝刊 経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、2019年度の太…

PayPayの1億円キャンペーン。ボーナス分20%(全額)キャッシュバック取消(PayPay残高付与取り消し)が相次ぐ

Twitter等のSNSは阿鼻叫喚の様相を呈しております(といっても、そういう声が目立つだけかもしれませんが)。 当初から不正利用分はボーナス(20%還元 100%還元)を付与しないという不正方針を発表していたPayPayです。予想通りというか、予想以上というか…

2018年末が提出期限だった証券会社のマイナンバーひっそりと2021年末まで提出期限が延長へ

2018年末までに提出が義務化されていた証券会社へのマイナンバーへの提出がひっそりと2021年末までへと3年間延長されました。 2016年1月以降は新規の口座開設の際にはマイナンバー提出が義務化されていたわけですが、それ以前に口座を作っていた人に関しては…

FXの急騰急落とスプレッド拡大のリスクと拡大する理由。フラッシュ・クラッシュとスプレッド拡大

FX取引はコストが安いといわれています。 代表的というか、よく知られているFX取引業者の米ドルのスプレッドは以下のようになっています。 GMOクリック証券FXネオ:原則0.3銭 DMM.comFX:原則0.3銭 SBI FXトレード:原則0.27銭 かなりお安いですね。ただ、こ…

【悲報】預金保険機構の剰余金が銀行・預金者ではなく、なぜか国の没収される

預金保険機構という団体があります。私たちが銀行に預金しているお金は銀行が破綻した際も一定の限度額の範囲内で補償されるようになっています。 これが預金保険ですね。銀行が倒産して支払い能力がない場合でも、1000万円+その利息の範囲内は預金を補填し…

ふるさと納税寄付サイト「ふるなび」運営のアイモバイル(6535)が大幅増益、そのビジネスモデルとは?

ふるさと納税サイトである「ふるなび」を運営しているアイモバイル(6535)が四半期決算を発表しました。ふるさと納税の寄付サイトの収益構造を知りたかった私としては気になっていた決算です。 当第1四半期連結累計期間においては、主力事業であるふるさと…