私的経済ニュース解読

自分が気になったニュースを私の視点で文章にしていきます。

2019-05-01から1ヶ月間の記事一覧

三菱UFJ銀行が新規口座は原則デジタル通帳へ!紙の通帳を銀行が嫌がる理由と口座維持手数料

都市銀行の三菱UFJ銀行は新しく口座を作る人に対して原則として紙の通帳を発行しない、デジタル通帳を利用してもらうように変更するそうです。 NHKニュース 2019年5月30日(引用元) 会社によりますと、三菱UFJ銀行は、来月10日から、店頭で新たに口座を…

泉佐野市がふるさと納税の“裏側”を暴露。読み応えのある文書が公開

2019年6月からスタートする、新ふるさと納税について、色々と物議を醸しだしてきて、6月以降は新ふるさと納税から排除されることになった「泉佐野市」が、過去から現在までのふるさと納税に対する経緯や裏側などを公開しています。 一通り読みましたが、結構…

退職代行サービスの利用者が急増した理由とドライに退職できるメリット

10連休となった2019年のゴールデンウィークを受け、退職代行サービスへの依頼が急増しているということです。 退職代行サービスというのは、退職手続きを代行してくれるサービスで、2017年ごろに見られるようになりました。 bokuarubaito.com 会社に「辞めま…

NHKの受信料が初の7000億円超。NHKに有利な判決が続き契約増。今後も増収は続きそう

NHKが発表した2018年度の決算によると、受信料収入が前年度より209億円増加し、7122億円に達したそうです。5年連続で最高益を更新しており、事業収支差金(利益のようなもの)は271億円と従来予想の40億円から大きく上ぶれしました。 理由はいくつかあります…

保証人が分別の利益を知らされていなかったとして日本学生支援機構に返還請求。分別の利益とは何か?

日本学生支援機構が保証人に対して請求して返済してもらったお金(奨学金)をめぐっての訴訟が起こったそうです。 その内容はさておき、保証人になるときはその権利を知っておかないと問題になるわけですから、これを機会にしっかりと理解しましょう。

2019年6月からの“ふるさと納税の新規制”に伴う寄付ポータルサイトと上場3社に対する業績インパクト

2019年6月から、ふるさと納税に対しては ・地盤産品であること・返礼品の返礼率は30%以内であること が厳密にルール化され、認められない返礼品を提供する自治体は、ふるさと納税から排除されます(実際には、個人が寄付をしても寄付金控除が受けられなくな…

ファミマTカードの発行終了、ジャパンネット銀行のVisaデビット付キャッシュカードも発行終了

ファミリーマートは、2019年7月からファミペイを導入するため、2019年5月末をもって、ファミマTカード(ポイントカード)の発行を終了するそうです。 さらに、2019年5月20日でVisaデビット付キャッシュカード(ジャパンネット銀行)の新規受付も終了するとい…

2019年6月以降の新ふるさと納税、小山町、泉佐野市、高野町、みやき町の4市町は寄付金控除対象外へ

2019年6月から始まる、新制度のふるさと納税において、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町については参加を認めない方向で総務省は調整に入ったそうです。 なお、東京都も外れるみたいですが、こちらはそもそも自分から申込しな…

フラット35を悪用して不動産投資を行う事案が発覚、バレたら期限の利益喪失?

フラット35は住宅金融支援機構(旧:住宅金融公庫)と民間の金融機関(銀行)が連携して提供されている低金利な長期固定金利住宅ローンです。 参考:フラット35とは? 住宅購入時のローンは多額に上ることが多い一方で、リスクを抑えた長期固定金利のローン…