証券会社の株式や投資信託の売買手数料や販売手数料について無料化の流れがかなり見えてきましたね。
投資信託の販売手数料については随分前からノーロードファンド（販売手数料無料ファンド）が増えていましたが、それだけでなく株の売買手数料についても無料化の方針が進んでいます。
投資家にとっては大変うれしい話ではありますけれども、なぜそれ可能になるのか？というお話を考えていきたいと思います。
株や投資信託の売買手数料が無料化されるって話
報道もされていますね。日経新聞朝刊で詳しく取り上げられていました。以下引用です。
日本経済新聞（2019年12月2日朝刊）
マネックス証券は２日、年内にも信用取引の一部で売買手数料をゼロにし、２０２０年１月には投資信託の販売手数料も事実上撤廃することを決めた。
同日、ａｕカブコム証券（旧カブドットコム証券）と松井証券も信用取引や投資信託の手数料をゼロにすることを発表した。手数料ゼロ化の波が本格化してきた。 マネックスは１２月中に上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の信用取引にかかる売買手数料を撤廃する。２０年１月からはマネックスが取り扱う約１２００本の投信の販売手数料について、投資家に全額キャッシュバックすることで事実上ゼロにする。 これまでは手数料を下げることで売買を増やし、手数料収入の拡大につなげるビジネスモデルだったが、運用で資産がどれだけ増えたかを経営目標の重要指標にし、資産形成を後押しする。将来的には、ネット上で資産配分助言サービスを強化し、投資家の運用成果と自社の収益の方向が一致するように事業モデルの切り替えを進める。
ａｕカブコムは１６日約定分から株式の信用取引の手数料を撤廃する。同日会見した斎藤正勝社長は現物株取引の手数料も早ければ２０２０年度中にゼロにする方針を明らかにした。 信用取引を手始めに、無料化の対象を広げる。年明けには投資信託やＥＴＦの取引手数料をゼロにし、その後「現物取引の手数料をいったん注文あたり１００円などに下げ、１年から１年半で手数料無料化を目指す」（斎藤社長）方針を示した。
ネット証券最大手のＳＢＩ証券は３年後の無料化方針を掲げる。斎藤社長は「彼らより早くやらないといけない危機感でやっている」と話した。
とりあえず、ネット証券大手といえば「SBI証券」「楽天証券」「マネックス証券」「カブドットコム証券（auカブコム証券）」「松井証券」が5大証券と言われています。
なぜ手数料の無料化がすすむのか？
競争が進むからですね。株の売買手数料は自由化され、ネット証券が台頭してから下がりっぱなしです。
株のネット取引は限界コストが低いため、どうしても競争が激しくなります。
かつてのネット証券のスタンスは手数料を下げてでも「売買頻度」を高めてもらう事で小さな手数料を多頻度で受け取るというモデルを組んでいました。
一方で、IT投資が進むと限界コストが大幅に下がり、市場は血を血で洗うレッドオーシャンとなるわけです。
で、その行きついた先が「売買手数料無料化」ですね。
程度の差はあれ、ネット証券が手数料無料化に動くのは間違いないです。ただ、その無料化は以下の通り3つの段階があります。
- 投資信託の販売手数料を無料化
- 信用取引における売買手数料を無料化
- ETFや個別株式の現物株取引を無料化
上ほど、証券会社にとってハードルが低いので、低いところから無料化していくという流れのようですね。
そもそも、投信の販売手数料は無料化がジワジワ進んできていたので、無料化してもダメージはさほど大きくありません。
続いての信用取引については痛いところもあるでしょうが、後述する「金利収入」が見込めます。すでにSMBC日興証券などは2011年ごろより信用取引の売買手数料を随分前から無料化しています。
最後の現物株取引の無料は業績へのインパクトも非常に大きく、実施するなら証券会社に大きな痛みを生むことになります。
ただ、新興証券会社のストリーム（スマートプラス）は現物株取引の手数料も無料化しています。
参考：STREAM（スマートプラス）の評判とメリット、デメリット。株の売買手数料が無料のネット証券
こうやって、実際に手数料を無料化する証券会社が出てきてしまうと、そこが一つのベンチマークとなってしまうわけです。
手数料を無料化して証券会社はやっていけるのか？
売買手数料、販売手数料を無料にして、証券会社はどうやって収益を得ようとしているのでしょうか？
リテール証券の収入構造を見ていきます。
| 上場証券 | 中小証券 | ネット証券 | |
|---|---|---|---|
| 委託手数料 | 31.6％ | 50.5％ | 41.5％ |
| 引き受け・売り出し手数料 | 1.7％ | 0.2％ | 0.6％ |
| 募集手数料 | 19.7％ | 11.5％ | 3.2％ |
| 金融収入 | 3.0％ | 6.2％ | 28.6％ |
| トレーディング収入 | 29.1％ | 18.2％ | 10.8％ |
少し古いデータですが、上記は2015年の大手証券（総合）、中小の地場証券、ネット証券（大手5社）の営業利益の内訳を示したものです。
（引用元：変容しつつある証券会社の収益構造・大和総研資料）
一番上の委託手数料という部分が、今回無料化しようとしている部分ですね。証券会社の収入構造としてはかなり大きなウエイトを占めていることがわかります。
無料化後にネット証券各社はどこで飯を食べていくつもりなのでしょうか？
1）信用取引などに基づく金利収入
一つは金利収入でしょう。ネット証券は信用取引を多くの顧客に提供しています。上記の表でも収益の28.6％の「金融収入」としている部分で、大手証券、地場証券と比較して高いウェイトの収入があります。
参考：信用取引のコスト
上記の記事を見ていただくとわかりますが、信用取引をする場合、委託手数料（売買手数料）以外に以下のようなコストが発生します。こうしたコスト＝証券会社の収益となりますね。
- 買い方金利 or 貸株料
- 事務手数料
- 名義書き換え費用
売買手数料が無料化された後、各社は信用取引サービスについてより力を入れざるを得ないでしょうね。
2）ラップ口座、ロボアド運用などによる収入
あるいは、近年様々なサービスが登場しているロボアド分野ですかね。投資経験がない方向けに、資産運用を自動化するサービスがあります。こちらも各社が力を入れていますね。
- 楽ラップ（楽天証券）
- MSV LIFE（マネックス証券）
- Wealth Navi
- THEO
こういったサービスですね。
手数料無料でどこが割を食う？
この手数料無料化は間違いなく、体力のない中小のネット証券、あるいは地場証券にとってはかなり厳しい流れになっていることは間違いないです。
現在の収益構造的にネット証券の「委託手数料」「販売手数料」は収益の大きな部分を占めていることから、これが無くなるのは痛手過ぎます。金融収益にシフトしていくにしても規模のない（預かり資産の小さい）、中小のネット証券にとっては容易ではないでしょう。
さらに、ネット証券だけでなく、地場証券会社などもきついはずです。委託手数料に依存している部分が大きい上、手数料競争にまい進するわけにもいかないからです。
業界再編は不可避化と思います。
