去年も色々な自然災害がありました。 台風や大雨などで被害を被ったという方も多いのではないでしょうか。で、いよいよ確定申告の時期です。 こうした自然災害でうけた経済的な損失については「雑損控除」という申告によってカバーすることができるのをご存…

2020年の所得税から、サラリーマンの所得税が増税されます。 給与所得控除と呼ばれるサラリーマンの収入に対する経費が年収850万円で上限（195万円）として、それ以上にサラリーが増えても給与所得控除は増額されず、税負担が上昇することになります。ただし…

激熱のキャンペーンです。 なんとマイナンバーカードを作って、キャッシュレス決済に2万円相当のチャージまたは決済で5000円相当のポイントが還元されるキャンペーンが国で実施されます！！ ってな具合で、ポイ活系のブログとかだったら紹介するわけですが、…

ちっとも普及しないマイナンバーカードですが、消費税増税を機に、国までポイント還元で普及させようと躍起になっているみたいです……。 this.kiji.is 政府がマイナンバー（個人番号）カードを活用して2020年度に実施するポイント制度の概要が1日、分かった。…

ギフトコードを使ったスマホ決済サービスのクオカードペイが、すごい企画をやっています。なんと1名様に1億円分のクオカードペイの残高があたるというキャンペーンです。 一人に1億円です。100人で割るとかじゃないです。 宝くじが大好きな日本人受けしそう…

企業向けの節税保険に関しては、各社が売り止め（販売停止）としています。プラチナフェニックスのような保険料を損金（経費）とすることで、課税額（所得）を減らすという保険が国税当局より強く問題視されていました。 もともと、こうした保険はたくさん販…

花粉症ネタが続きます。 私は花粉症なので、毎年お薬が欠かせません。お医者にかかればよいのでしょうが、病院に行くのがあまり好きでないというのと、この時期は待ち時間が長いということもあり、薬局の市販薬に頼ることが多いです。 スイッチOTC医薬品（医…

ふるさと納税寄付サイトの「ふるなび」が寄付キャンペーンを実施します。2019年2月28日までに寄付をしていただくと、通常寄付額の1%分のAmazonギフト券還元を最大3%にまで拡大してくれます。 泉佐野市の閉店キャンペーンについては総務大臣からも苦言が出て…

ふるさと納税の中でも2018年に大人気だった、日本旅行ギフトカードがいよいよ取り扱い終了になりそうです。2019年1月現在で寄付受付をしている和歌山県高野町が1月末で終了をアナウンスしています。 2019年分ふるさと納税はこれからという人が多いはずです。…

2018年末までに提出が義務化されていた証券会社へのマイナンバーへの提出がひっそりと2021年末までへと3年間延長されました。 2016年1月以降は新規の口座開設の際にはマイナンバー提出が義務化されていたわけですが、それ以前に口座を作っていた人に関しては…

ふるさと納税サイトである「ふるなび」を運営しているアイモバイル（6535）が四半期決算を発表しました。ふるさと納税の寄付サイトの収益構造を知りたかった私としては気になっていた決算です。 当第１四半期連結累計期間においては、主力事業であるふるさと…

ふるさと納税ラッシュ！ 12月に入り、12月31日が期限となる、ふるさと納税の寄付をめぐって、各自治体がなりふり構わぬオラオラ年末ラッシュを決めています！ 旅行券 ポイント iPad prp Amazonギフト券 などなど いわゆる、「金券」や「換金性の高い家電」と…

2018年分の年末調整の書類が、従来の2枚から3枚へと増加しました。2017年までは「給与所得者の配偶者控除等申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」の2枚だったのですが、2018年からは「給与所得者の扶養控除等申告書」と「給与…

闇ふるさと納税。何やから怪しい感じがしますが、これは総務省の規制から逃れるために、監視の目が及びにくい土日限定で目を引くような返礼品（お礼の品）を公開することをいいます。 土日限定で公開されるAmazonギフト券やUCギフトカードのような金券を紹介…

主婦としてパートで働いているけど、旦那（夫）の扶養範囲内で働きたいと考えている人が年収を調整しなければならない時期がやってきました。 日本の個人所得税は暦年（1月1日～12月31日）を基準としています。そしてパートとしてのお給料に関しての扶養関係…

経営者向けの保険というのは、基本的には会社の利益を圧縮するために利用される生命保険が一般的です。 支払った保険料が「損金（経費）」となるため、その分だけ利益が小さくなり、結果として利益に対して支払う税金である法人税や法人住民税などが小さくな…

iDeCo（個人型確定拠出年金）についての制度拡充が議論されているようです。 厚生労働省は、現在は60歳までとなっている加入期間を65歳までに延長してより長く掛金を払い込みができる仕組みを検討しているようです。 現在のiDeCoは60歳が掛金の払い込み期間…