私的経済ニュース解読

自分が気になったニュースを私の視点で文章にしていきます。

労働

2020年、今年から年収850万円超のサラリーマンは増税へ。自分には関係ないとは言ってられない?

2020年の所得税から、サラリーマンの所得税が増税されます。 給与所得控除と呼ばれるサラリーマンの収入に対する経費が年収850万円で上限(195万円)として、それ以上にサラリーが増えても給与所得控除は増額されず、税負担が上昇することになります。ただし…

ドトールコーヒーが社員の会社の休日を変更、有給強制消化対策か?

ドトールコーヒーが就業規則を改定し、年間の会社の休日日数を固定化したことに対して話題になっています。 2019年4月からの有給消化について会社に対して罰則付きの義務化が行われたことに対する対応も含まれているとみられます。 会社休日→出勤日に ドトー…

公的年金制度破綻?経済成長なければ年金は2052年に枯渇、制度改革で現役世代の負担増は必至

もう年金やめちゃえよ。 そんな声も上がりそうな報告が厚生労働省から出されましたね……。やべーやつ。 公的年金の給付水準を示す指標に所得代替率というものがあります。現役世代の輸入に対して年金収入がどの程度あるのか?というものですね。 これ2019年度…

大卒初任給が5年連続増加は本当?大手経済新聞でもクソグラフを使う

日経新聞の2019年6月3日付けの新聞で久しぶりにひどいグラフを見たのでネタにします。 厚生労働省によると、2018年春入社の大学卒業者の初任給は前年比0.3%増の20万6700円と5年連続で増加し、過去最高を更新した。新卒採用が学生優位の「売り手市場」となっ…

退職を認めないという会社が増加している話と、その対応策について

不足感を感じるニュースですね。でも、会社って簡単に辞められるものですよ。 2018年9月18日 日経新聞電子版(引用元) 退職届を受け付けない、離職票がもらえない――。17年度、全国の労働局に個別労働紛争として寄せられた自己都合退職のトラブル相談は3万89…

退職代行サービスの利用者が急増した理由とドライに退職できるメリット

10連休となった2019年のゴールデンウィークを受け、退職代行サービスへの依頼が急増しているということです。 退職代行サービスというのは、退職手続きを代行してくれるサービスで、2017年ごろに見られるようになりました。 bokuarubaito.com 会社に「辞めま…

45歳以上のリストラが大企業で進行中。希望退職や早期退職の募集が大規模の実施

先日、富士通が5000人もの配置転換からの早期退職が2000人という記事を書いていますが、さらに「45歳以上に早期退職を含むジョブ再配置の拡大」を発表しています。 日経XTHEC 2019/03/18(独自入手、富士通の4月機構改革と人事異動の骨子) 2019年1月末に締…

主婦のパートが扶養内で働ける金額。扶養内で働きたい主婦の年収の調整方法とタイミング

主婦としてパートで働いているけど、旦那(夫)の扶養範囲内で働きたいと考えている人が年収を調整しなければならない時期がやってきました。 日本の個人所得税は暦年(1月1日~12月31日)を基準としています。そしてパートとしてのお給料に関しての扶養関係…

富士通の間接部門5000人の配置転換は整理解雇への道筋なのか?

大手電機メーカーの富士通は経理や総務といった間接部門(売り上げや利益に直接は結び付かない部門)の従業員の内、約5000名を配置転換すると発表しました。 いきなり、経理とか人事やってた人が、営業とかシステムエンジニアとかに転向できるものなの?とい…

電子マネーや仮想通貨で給料が払われる世界?デジタルマネーでの給与払い解禁

日本経済新聞の報道によると厚生労働省は2019年よりデジタルマネーによる給与の支払いを解禁する見込みであると報道されています。 殆どの方は、お給料を「銀行振込」で受け取っていらっしゃると思いますが、法律的には“原則として現金手渡し”となっています…

有給の強制消化が2019年4月より開始、アルバイトやパートさんには超朗報、一方で企業は業績悪化必死

有給休暇の強制消化の義務化が2019年4月に始まります。 働き方改革の一環ですが、法案としては実は2015年に提出されていたけど、棚上げになっていた問題を再審議して成立となりました。 2018/06/07 日本経済新聞 朝刊 年休を取得するかどうかの判断はこれま…