私的経済ニュース解読

自分が気になったニュースを私の視点で文章にしていきます。

2020-01-01から1年間の記事一覧

ポイント経済が年々拡大!年間1兆円を超える一方で生じるひずみ

企業、航空会社などが提供しているポイントやマイルについて野村総合研究所の推計によると2018年度には少なくとも年間発行額が1兆円を突破しているとしています。 特にここ数年は、楽天、ドコモ、Yahoo(PayPay)などを中心に「ポイント経済圏」と呼ばれる言…

野村證券で10年間、信託報酬が無料となる投資信託「野村スリーゼロ先進国株式投信」販売

野村スリーゼロ先進国株式投信は野村證券専売となる投資信託です。野村證券のつみたてNISA口座で販売されます。 スリーゼロというのは投資信託の基本コストである「販売手数料」「信託報酬」「信託財産留保額」の3つでこれらがいずれも無料ということを指し…

野村証券が信用金利を0.5%にまで引き下げ。ネット証券より有利?

業界のガリバー野村證券が売買手数料無料化を図るネット証券に対して大胆な攻めの姿勢を見せています。 2020年2月26日約定分(2月28日受渡分)より、オンライン専用支店(野村ネット&コール口座、ほっとダイレクト口座)のお客様を対象に、国内株式の信用取…

2020年日経金融機関ランキング!住信SBIネット銀行が1位、2位は東京スター銀行

日本経済新聞社が実施する日経金融機関ランキング2020年版(第16回)が更新されておりました。 日本経済新聞 2020年2月16日朝刊より引用 日本経済新聞社が全国の個人に聞いた日経金融機関ランキング(第16回)で、住信SBIネット銀行が顧客満足度で初の…

行き過ぎたポイ活、ホテル予約をノーショーでポイント獲得していた親子が逮捕

私も色々ポイントを貯めることについては努力しているのですが、さすがに犯罪行為にまで進むのはよくありません。 朝日新聞2020年1月22日 うその宿泊予約でホテルの業務を妨害したなどとして、京都府警は22日、自称自営業の岸田治子(ゆきこ)容疑者(51)と…

チェンジ(3962)が良決算!ふるさと納税銘柄だけど、他社と一線を画した内容が好感

公共団体へのIT技術提供などを行いながら、ふるさと納税サイトの「ふるさとチョイス(トラストバンク)」を買収したチェンジ(3962)が本日の決算でかなり良い結果。 ふるさと納税というと、このブログでもふるさと納税バブルともいえる時期に良決算を出した…

オンラインバンキングのワンタイムパスワードが突破され不正送金被害が増加

オンラインバンキングを利用している人は注意です。 日経新聞 2020年2月6日夕刊 インターネットバンキングの口座から預金を不正送金する2019年の被害が前年比4.4倍の20億3200万円(暫定値)に急増したことが6日、警察庁のまとめで分かった。「ワンタイムパス…

郵便局でのキャッシュレス導入と切手の転売問題

2020年2月3日より全国の郵便局の一部でキャッシュレス決済が導入されました。切手やゆうパック、ゆうパケットなどの購入に現金だけでなく、クレジットカード、電子マネー、交通系IC、スマホ決済などが一気に導入されます。 それ自体はいいことだと思いますが…

山崎55年が販売!価格はなんと330万円。でも、それ以上の価値があるウイスキー

サントリーが山崎55年を2020年6月末販売します。 お値段はタイトルにも書いた通り300万円(税別)。55年以上寝かせた原酒(1964年以前)を利用しており、前回の東京五輪よりも歴史のあるお酒となります。 そんな山崎55年が抽選販売されます!

意外と使える雑損控除!大雨や台風などの被害額を額が小さくても控除可能

去年も色々な自然災害がありました。 台風や大雨などで被害を被ったという方も多いのではないでしょうか。で、いよいよ確定申告の時期です。 こうした自然災害でうけた経済的な損失については「雑損控除」という申告によってカバーすることができるのをご存…

賃貸仲介手数料訴訟で東急リバブルの敗訴が確定。過去に払った仲介手数料は請求できる?

賃貸住宅を借りるときに発生する仲介手数料について、原則は半月分であるとして争った訴訟で東京高裁は地裁を支持する判決を言い渡しました。これによって敗訴が確定し、国が定める0・5カ月分を超える手数料の返還を命じました。 第1審:東京簡裁(請求棄却…

Paidy翌月払いサービスを悪用したフリマサイトの詐欺行為が発生、メルカリユーザーはご注意

Paidy翌月払いという後払いサービスを悪用した詐欺行為が発生しているようです。自分はPaidyなんて知らないよという方も関係ありません。 メルカリなどのCtoCサービスを利用している人が被害者となりうる話です。

2020年、今年から年収850万円超のサラリーマンは増税へ。自分には関係ないとは言ってられない?

2020年の所得税から、サラリーマンの所得税が増税されます。 給与所得控除と呼ばれるサラリーマンの収入に対する経費が年収850万円で上限(195万円)として、それ以上にサラリーが増えても給与所得控除は増額されず、税負担が上昇することになります。ただし…