経済産業省は大規模な太陽光発電システム（メガソーラー）の固定価格買取制度を見直す方向のようです。
2019年8月5日：産経新聞
再エネ固定買い取り見直し、大規模太陽光を対象外に経済産業省は５日、太陽光や風力などの再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直し中間整理案をまとめた。大規模太陽光や風力発電などを買い取り対象から外すとしている。相対取引や入札を基本とし、電力市場の中で競争力のある電源として育成する方針だ。一方、住宅用や小規模な太陽光発電などは当面、現行の買い取り制度の枠組みを維持する。
固定価格買取制度は太陽光発電などの自然エネルギーの利用促進のために設けられた補助制度でしたが、普及が進んだことに加えて、固定価格買取のための原資は一般の電気料金に転嫁される仕組みとなっており、その負担が高額化してきたことが背景にあります。
FIT価格については年々引き下げられてはいましたが、終了となることで、今後開発されるメガソーラーは電力市場を通じての価格となります。
個人用のFITは今年から終了を迎える
ちなみに、太陽光発電の固定価格買取制度については、2019年から徐々に10年間の固定価格買取期間が終了となります。
産業用は20年なので、個人用が先に終了する形になるわけですね。
その中での大きな課題としてはFIT終了後に発電した電力の行き場でしょう。何も手続きしなれば、電力会社に無償譲渡となる仕組みのようでして、対応策が必要になりそうです。
自家消費といっても、昼間の時間はどうしても余るでしょうし、電池（充電池）もまだ実用的とは言えないでしょう。
となると発電された電力を売買するマーケットが必要となりそうですが、今のところ、そのあたりの整備は進んでいないように思います。
この辺が、今後どうなるのかは大変気になるところです。
