２０１９年１月９日、経済産業省は、10kW以外の太陽光発電システムの売電価格（FIT）を14円/kwhへと引き下げる方針を固めたと報道されました。
2019年1月9日 日本経済新聞朝刊
経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）で、2019年度の太陽光発電（事業用）の価格を1キロワット時あたり14円とし、現在の18円から22%下げる。
買い取り価格を下げるのは、消費者や企業の負担が重いためだ。18年度の電気代への上乗せは2.4兆円にのぼる。経産省によると世界では太陽光の発電コストが17年上半期で1キロワット時あたり9.1円。ドイツでは18年の買い取り価格が1キロワット時あたり8.3円だ。
太陽光発電の売電価格は2012年度は40円だったわけで、22円となると半額近くにまで単価が下がることになります。もっとも、太陽光発電システムのシステム価格も下がっているわけですが、新規に投資をする人にとっては投資魅力は相対的に低下しているといえそうです。
- 2012年：40円/kWh
- 2013年：36円/kWh
- 2014年：32円/kWh
- 2015年：29円/kWh
- 2016年：24円/kWh
- 2017年：21円/kWh
- 2018年：18円/kWh
- 2019年：14円/kWh
と下がってきています。
2019年の太陽光発電業界は苦難の年？
産業用の太陽光発電というのは、住宅の屋根にパネルを載せるというよりも発電に適した土地にパネルを敷くという発電所のようなイメージです。
2012年に産業用のFIT（固定価格買取制度・20年間）がスタートして一気に拡大しました。
参考：フィードインタリフ制度（固定価格買取制度）のルールとしくみ
発電分は電力会社が買い取りますが、その差額は、国民（消費者）が再生エネ賦課金として負担しています。この賦課金は2018年度で2.4兆円にも達しています。
この負担は大きいです。さらに、九州電力管区内では一時太陽光発電が余るような事態も起こっており、高値で買い取る現行制度が肯定されにくくなっているわけですね。
住宅用は2019年以降、固定価格買取が終了
住宅用の太陽光発電は10年間の固定価格買取制度が利用できます。
このスタートは2009年11月～です。その10年後である2019年11月からは固定価格買取が終了するご自宅が発生するようになります。10年って早いですね。
終了後は、電力会社にとって買取義務はなくなります。そのため、基本的に売れても市場価格での販売となります。この場合の単価は10円/Kwh程度になる見込みです。
産業用太陽光発電に新規で投資する魅力はあるのか？
産業用は20年間の固定期間がありますので、投資＋利益を20年内で回収できれば価値でしょう。
当時と比較して調達コスト（金利）は大きく下がってはいますが、それでも収益性の低下は大きいです。太陽光発電に適した安く手に入れることができ、発電に適した土地はすでに手が付けられていることも多いでしょうから、土地探しも大変です。
太陽光関連の倒産も増えています。
2018年の太陽光関連業者の倒産件数は95件となり、過去最多を更新した。前年の88件から8.0％増加、5年連続の前年比増加となった。
データは調査会社の帝国データバンクが発表しています。関連事業者というのは発電事業者だけではありませんが、業界全体としてマーケットは悪化傾向にあることは間違いないといえるでしょう。
ちなみに倒産件数は2015年から急増しており、2016年、2017年、2018年と年々増加しております。
実際14円/kWhで投資としての収益があるのか？と言われると結構厳しいと思います。すでに土地を保有しており、資金調達（ローン）を相当有利にできるか、手持ち資金でやれるといった好条件が必要になりそうです。
純投資としての太陽光発電投資は厳しいでしょうね。
