私的経済ニュース解読

自分が気になったニュースを私の視点で文章にしていきます。

ふるさと納税のお礼の品。同じ自治体でもサイトによって寄付金額が違う問題

 

f:id:showchan82:20191217103201j:plain

2019年もいよいよ終盤で、ふるさと納税サイト(寄付サイト)や寄付を集めたい各自治体も最後の追い込みと色々なキャンペーンなどを展開しています。

ふるさと納税の仕組については、ご存知の方も多いと思うので、割愛します。よくわからないという方は以下の記事などをお読みください。

money-lifehack.com

で、今回のテーマは同じ自治体の同じお礼の品でも実は、寄付サイトによって必要な寄付金額が違うっていう問題です。

 

そんなことあるんでしょうか?ということで調べてみました。調査対象としたのは2018年の寄付受け入れでも上位の方だった以下の自治体です。

宮崎県都農町

宮崎県都城市

茨城県境町

高知県奈半利町

山形県寒河江市

北海道枝幸町

で、調査対象とする寄付サイトは「ふるさとチョイス」「ふるなび」「楽天ふるさと納税」「さとふる」です。

  ふるさとチョイス ふるなび 楽天ふるさと納税 さとふる
宮崎県産熟成豚とイベリコ豚のハンバーグ120g×10個 11000円 11000円 11000円 なし
PREMIUM PORK尾鈴豚(ハム・ソーセージ等) 16000円 16000円 16000円 なし
都城産「前田さん家のスウィートポーク」肉肉肉4kgセット 15000円 15000円 15000円 なし
<A4・A5等級>常陸牛 すき焼き・しゃぶしゃぶ用400g 10000円 10000円 10000円 10000円
お楽しみコース(年12回) 100000円 111000円 100000円 なし
はえぬき60㎏(寒河江市) 60000円 60000円 60000円 66000円
貝柱500g(ほたて) 9000円 10000円 10000円 なし

 とこんな感じです。確かに一部の自治体の一部の商品においては、ふるさと納税寄付サイトによっては寄付金額が高いケースがあります。

理由は様々でしょうが、ふるさと納税は2019年6月からの新制度でいくつかの制約が自治体側に課されています。

  • 寄付の返礼品は3割以下とする
  • 事業費総額は寄付額の5割以下とする

参考:<2019年6月税制改正>新ふるさと納税の返礼品の新規制

ふるさと納税の寄付サイトは、自治体から寄付に応じて手数料を受け取っています。それについては「ふるさと納税寄付サイト「ふるなび」運営のアイモバイル(6535)が大幅増益」でも紹介していますが、おおよそ寄付額の10%とされます。

また、「泉佐野市がふるさと納税の“裏側”を暴露」でも紹介した泉佐野市の暴露記事では、以下のような表現もあります。

トラストバンクと泉佐野市は、ふるさと納税に関する包括的な連携を行うことになりました。その際、トラストバンクから提示されたのが、成果報酬10%、ただし寄附金が1億円に達しなかった場合は無報酬というものでした。

本市からは、これに加えて寄附金額が日本一になった際には20%の成果報酬を約束しました。

※トラストバンク(現在はチェンジに買収)は「ふるさとチョイス」を運営している会社。

ということで10~20%程度の手数料が自治体から寄付サイトに払われているとみるべきでしょう。返礼品30%+手数料20%となると合計で50%となり、これ以上の事業経費が出せなくなります。

なので、自治体としては、返礼品は買えずに、寄付金額を大きくするという方法にでているのでしょうか。

 

私たちが、ふるさと納税を通じて寄付をする時も、自治体選び、商品(返礼品)選びだけでなく、寄付サイトも比較する必要が出てきたのかもしれません。

比較表だと「ふるさとチョイス」が良さそうに見えますが、寄付サイトはそれぞれでポイント還元やAmazonギフト券プレゼントなどもやっています。

楽天ふるさと納税とかだと10%分以上のポイント還元などの施策もあることを考えると、この辺もバカにできないところです。

キャンペーンや還元施策も考慮する必要があるわけで、最高のコスパでの寄付を求めようと思うとますます大変になりそうです。