追証売り、強制決済売りって何？信用取引の評価損による売らざるを得ない売りとは？

株式市場（相場）において、時に相場観と関係なく、売りたくなくても売らなければならない株というものがあります。

特に、今回のような相場ではそうした売りがよく出てきます。

追証売り、強制決済売りなどと呼ばれます。今回はそんな信用取引の評価損（含み損）によって売らざるを得ない売りの仕組みについてみていきたいなと思います。

富士通の間接部門5000人の配置転換は整理解雇への道筋なのか？

大手電機メーカーの富士通は経理や総務といった間接部門（売り上げや利益に直接は結び付かない部門）の従業員の内、約5000名を配置転換すると発表しました。

いきなり、経理とか人事やってた人が、営業とかシステムエンジニアとかに転向できるものなの？という話ですが、これは実質的にはリストラの前触れ的な行動にあたります。

富士通は今後、大きな人員削減を計画しているものと思われます。

電子マネーや仮想通貨で給料が払われる世界？デジタルマネーでの給与払い解禁

日本経済新聞の報道によると厚生労働省は2019年よりデジタルマネーによる給与の支払いを解禁する見込みであると報道されています。

殆どの方は、お給料を「銀行振込」で受け取っていらっしゃると思いますが、法律的には“原則として現金手渡し”となっています。

銀行振込というのは、その例外で従業員が希望する場合に限られているわけです。デジタルマネーによる給料の支払いというのは、どんな影響を与えるのでしょうか？

株価暴落で起こる追証や強制決済での売りが売りを呼ぶ展開ってどんな感じなの？

株式市場があれてますね。

日経平均もそうですが、マザーズ指数も900を大きく割り込みまして大幅に下げております。

こうなってくると、個人投資家の中には追証（追加証拠金）の入金が必要になったり、それが支払えない場合は強制決済が行われたりとなります。

テクニカル的、ファンダメンタル的には売られすぎであったとしても、そうした売らざるを得ない売りが生じることでマーケットが一段安になることがあります。

有給の強制消化が2019年4月より開始、アルバイトやパートさんには超朗報、一方で企業は業績悪化必死

有給休暇の強制消化の義務化が2019年4月に始まります。

働き方改革の一環ですが、法案としては実は2015年に提出されていたけど、棚上げになっていた問題を再審議して成立となりました。

2018/06/07 日本経済新聞　朝刊

年休を取得するかどうかの判断はこれまで労使に委ねられてきた。政労使は２０年に取得率７０％を目標とするが、１６年は４９・４％。現実は理想からほど遠い。今国会で成立する公算の働き方改革関連法案では、現実を理想に近づけようと、年休について５日取得することを義務付けている。企業側が働き手の希望を踏まえ、時期を指定して年休を取らせる。守らなければ企業に罰金を科す。

 制度がいよいよスタートとなります。特に、アルバイトやパートさんなど、これまで有給と縁なかった人にとってはかなりの朗報になりそうです。一方で企業側（特にアルバイトなどが多い小売店）では業績への影響は必至でしょう。

NTTドコモの信用スコアの導入。ドコモの料金支払いのスコアってそもそも信ぴょう性ある？

NTTドコモが「信用スコア事業」に参入すると発表しました。

金融機関向けに利用者の信用情報をスコア化（点数化）して融資などに利用できるようにするというものですね。

信用スコアといえばジーマ信用が中国で使われているようですが、日本の一企業（それも通信会社）が自社利用状況だけで出す信用スコアにどれほどの信ぴょう性があるのか微妙に思います。

人材派遣健康保険組合が解散を決定。健保組合の解散はどう影響する？

先月のニュースだったのですが、私が認識していませんでした。私にとっても影響ありありの話なので詳しく追っていきたいと思いますね。

日本経済新聞　2018/921

人材派遣会社の従業員と家族が加入する「人材派遣健康保険組合」は21日、2018年度末で解散することを決定した。約50万人にのぼる加入者は中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）に移り、08年の協会けんぽ設立以降、最大の移行人数となる。 医療費の支出増や後期高齢者医療への支援金の負担などで財政状況の悪化が避けられないと判断した。協会けんぽには年1兆円規模の国庫負担が投入されている。派遣健保から加入者が移ると国庫負担は100億円規模で増える見通しだ。

 健康保険組合というのはサラリーマンなどが加入する「社会保険」における健康保険の一種です。