ふるさと納税の中でも2018年に大人気だった、日本旅行ギフトカードがいよいよ取り扱い終了になりそうです。2019年1月現在で寄付受付をしている和歌山県高野町が1月末で終了をアナウンスしています。
2019年分ふるさと納税はこれからという人が多いはずです。50%還元&ほぼ現金というふるさと納税案件をこなせる最後のチャンスとなるかもしれません。
続きを読むふるさと納税の中でも2018年に大人気だった、日本旅行ギフトカードがいよいよ取り扱い終了になりそうです。2019年1月現在で寄付受付をしている和歌山県高野町が1月末で終了をアナウンスしています。
2019年分ふるさと納税はこれからという人が多いはずです。50%還元&ほぼ現金というふるさと納税案件をこなせる最後のチャンスとなるかもしれません。
続きを読むクラウドファンディングを利用した出資サービスを提供しているFUNDINNO(ファンディーノ)という会社があります。ネットで未上場企業に投資ができるサービスですね。
このファンディーノにおける出資案件の一つだった「ブレスサービス」という会社が倒産した模様です。
未上場企業にエンジェル投資ができるサービスであるため、こうしたリスクがあることは出資者は重々承知しておくべきですが、ファンディーノにおける倒産第1号案件となりました。
続きを読む死後離婚という言葉を聞いたことがあるでしょうか?
その名前の通り、配偶者が死別した後に離婚するという手続きになります。正式には「姻族関係終了届」というものを提出することを、死後離婚と呼んでいます。通常の離婚届ではありません。
法律上、結婚をすると配偶者との婚姻関係だけでなく、配偶者の両親や兄弟などとの間で「姻族関係」が結ばれます。通常、離婚をした場合は自動的に姻族関係も終了することになりますが、配偶者と死別した場合には、姻族関係は継続されます。
姻族関係終了届とは、こうした姻族との関係を切るための書類問となります。これは本人が単独で提出することができ、提出日に姻族関係が終了となり、姻族の扶養義務も消失することになります。
この死後離婚(=姻族関係終了届の提出)はマスコミ等や週刊誌等で取り上げられることも出てきており、利用者も増加傾向にあります。
提出の意義やメリット、デメリットをしっかりと把握しておきましょう。
続きを読む2019年1月9日、経済産業省は、10kW以外の太陽光発電システムの売電価格(FIT)を14円/kwhへと引き下げる方針を固めたと報道されました。
2019年1月9日 日本経済新聞朝刊
経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、2019年度の太陽光発電(事業用)の価格を1キロワット時あたり14円とし、現在の18円から22%下げる。
買い取り価格を下げるのは、消費者や企業の負担が重いためだ。18年度の電気代への上乗せは2.4兆円にのぼる。経産省によると世界では太陽光の発電コストが17年上半期で1キロワット時あたり9.1円。ドイツでは18年の買い取り価格が1キロワット時あたり8.3円だ。
太陽光発電の売電価格は2012年度は40円だったわけで、22円となると半額近くにまで単価が下がることになります。もっとも、太陽光発電システムのシステム価格も下がっているわけですが、新規に投資をする人にとっては投資魅力は相対的に低下しているといえそうです。
と下がってきています。
続きを読むTwitter等のSNSは阿鼻叫喚の様相を呈しております(といっても、そういう声が目立つだけかもしれませんが)。
当初から不正利用分はボーナス(20%還元 100%還元)を付与しないという不正方針を発表していたPayPayです。予想通りというか、予想以上というか、PayPay残高付与取り消しというNG報告が多数上がっております。
しばらくゴタゴタしそうです。
続きを読む2018年末までに提出が義務化されていた証券会社へのマイナンバーへの提出がひっそりと2021年末までへと3年間延長されました。
2016年1月以降は新規の口座開設の際にはマイナンバー提出が義務化されていたわけですが、それ以前に口座を作っていた人に関しては3年間の猶予ということで2018年12月末までとされていたわけです。
ただ、3年間の猶予があっても、現実的な数字が集まらなかったようでして、ひっそりと提出期限が延長された模様です。
続きを読むFX取引はコストが安いといわれています。
代表的というか、よく知られているFX取引業者の米ドルのスプレッドは以下のようになっています。
かなりお安いですね。ただ、ここで注意をしたいのはいずれの会社もスプレッドに「原則」という言葉を付けている点です。原則はこれだけど、そうじゃないときもあるってことですよね。
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