2018年末までに提出が義務化されていた証券会社へのマイナンバーへの提出がひっそりと2021年末までへと3年間延長されました。
2016年1月以降は新規の口座開設の際にはマイナンバー提出が義務化されていたわけですが、それ以前に口座を作っていた人に関しては3年間の猶予ということで2018年12月末までとされていたわけです。
ただ、3年間の猶予があっても、現実的な数字が集まらなかったようでして、ひっそりと提出期限が延長された模様です。
証券会社へのマイナンバー提出期限の延長
以下から確認できます。
https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html
平成28年１月１日前に次に掲げる告知又は告知書の提出（以下「告知等」－31－という。）を行った者で同日以後に配当等の支払を受けるものが、平成31年１月１日以後最初に配当等の支払を受ける日等までにその告知等を受けた者に行うこととされている個人番号又は法人番号の告知について、その告知期限を３年延長する。
上記のところになります。
今のところは原案なので確定しているわけじゃないんですが、現実的に集めきってないでしょうし、否決されることもないでしょう。可決された場合は平成31年1月1日に遡及されて適用されます。
マイナンバーの提出率は低迷していた
実際、既存ユーザーからのマイナンバー収集は困難を極めていたようです。
時事通信2018/10/8
日証協によると、証券会社の個人口座のマイナンバー取得率は６月末で４７．７％と半分以下。日証協は「年末までに大きく取得率を上げるのは難しい」と明かす。大手証券関係者も「適切に管理されるのか心配だ、といった声をよく聞く」と浮かない顔だ。マイナンバー提出を理由に、取引をやめる人もいるという中で、届け出を一気に加速させるのは容易ではない。
要するに、単純に告知してよ、と投資家にお願いするだけじゃ無理ゲーだったって話ですね。47.7％が高いか低いかはわかりません。半分近くは集まっており、年末に向けて提出した人もいるでしょうから、60％くらいにはなっているかもしれません。
ただ、飴も無しに登録する人は少ないってことは言えそうです。
銀行のマイナンバー登録はもっと反発が大きそう
税務当局として金融機関のマイナンバー登録の本丸は銀行口座でしょう。
ただ、証券会社でも遅々として進んでいない状況を考えると、国が目指している2021年までに、すべての既存口座にマイナンバーを紐づけるというのはかなり厳しい状況にあると思われます。
特に、銀行口座については新規口座開設時の2021年1月の義務化を目指しており、最終的には既存口座への義務化も目指しているものと思われますが、道はかなり困難でしょうね。
