iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）の対象者がさらに拡大される見通しです。
続きを読む2019年7月29日 日本経済新聞（ イデコ加入、全会社員に 企業型年金と併用可能 ）
厚生労働省は全会社員を対象に、希望すれば個人型確定拠出年金（iDeCo=イデコ）に入れるように基準を緩める検討に入った。勤め先で企業型の確定拠出年金に入っていても、追加で個人型のイデコにも加入し、併用できるようにする。少子高齢化の進展で公的年金は先細りが避けられない。自力による資産形成の機会を増やし、老後の備えを後押しする。
旧長銀（長期信用銀行）の、あおぞらネット銀行が「BANK支店（インターネット支店で原則ネット取引専用の口座）」のサービスをアップグレードしています。
これまでリアル店舗に強みを持ち、シニア層に評価されてきたあおぞら銀行が、ネットにかじを切る。7月16日、従来のネット支店を、個人向けサービスに特化した「BANK」支店に改称。円普通預金金利で0.2％という高金利を提供する。これはキャンペーンではなく継続する金利。「業界最高水準の金利を提供し続ける」とあおぞら銀行の馬場信輔社長は話す。
あおぞら銀行は、顧客の8割が50代以上という、シニア層に強みを持つ。店舗でのコンサルティングに力を入れてきたが、「いまやスマホを使いこなす時代。銀行にわざわざいって入出金するとか送金するとかは面倒。インターネットを通じたサービスの多様化を図っていかなくてはいけない」（馬場社長）。
同じ、旧長銀でいえば「新生銀行」も同じですね。こちらも結構、個人向けのネットバンキングサービスには力を入れているので同じようなサービスという事でしょうか。
それにしても0.2％という普通預金金利はかなりインパクトがありますね。
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Tポイントは共通ポイントカードのポイントです。
色々なお店で共通して貯めることができるし、共通して使うことができるポイントプログラムとなっています。
そんなTポイントの中で異彩を放つ存在があります。それは「期間固定Tポイント」というやつです。
他の共通ポイントでも「期間限定ポイント（楽天）」「期間・用途限定ポイント（dポイント）」のように似たようなポイントはあるのですが、Tポイントの場合とはちょっと意味合いが違うんですよね。
なんか釈然としない
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配当金や株主優待は権利確定から数か月後に配当支払いや優待品の発送が始まります。時期的に言えば、３月決算企業（3月末）の決算や優待は、今この時期（6月上旬）くらいから始まります。
3月末企業は多いので、必然的に我が家のポストにも大量の報告書が封書が届くわけです。かつて「郵便爆弾」と表現したものが届く時期になりました。
続きを読む日経新聞の2019年6月3日付けの新聞で久しぶりにひどいグラフを見たのでネタにします。
厚生労働省によると、2018年春入社の大学卒業者の初任給は前年比0.3%増の20万6700円と5年連続で増加し、過去最高を更新した。新卒採用が学生優位の「売り手市場」となっているのを背景に、人材獲得のため初任給を引き上げる企業が増えている。
として載せているグラフが以下の通り。確かに近年の伸びはすごい感じがします。
2013年を底に大幅改善しているような様子が見て取れます。
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不足感を感じるニュースですね。でも、会社って簡単に辞められるものですよ。
2018年9月18日 日経新聞電子版（引用元）
退職届を受け付けない、離職票がもらえない――。17年度、全国の労働局に個別労働紛争として寄せられた自己都合退職のトラブル相談は3万8954件。解雇相談を17%上回った。リーマン・ショック翌年の09年度には解雇相談が引き留めの4.1倍あったが、16年度に逆転。17年度はさらに差が広がった。
特に変化が目立つのが地方だ。17年度は東京や福岡など労働力人口の多い大都市を除いた41道県で、引き留め相談が解雇を上回った。
解雇トラブルよりは解決しやすい話なので、これは広く情報をお知らせしたほうがいいかと思って記事にしてます。
まず、法律的には、無期契約の労働者の場合、2週間前に退職を伝えれば退職できます。就業規則などでは1か月となっているところが多いですが、法律のほうが優先されるので、どうしても退職したいなら2週間前でOKです。
これは、 民法第627条に規定があります。
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