もう年金やめちゃえよ。
そんな声も上がりそうな報告が厚生労働省から出されましたね……。やべーやつ。
公的年金の給付水準を示す指標に所得代替率というものがあります。現役世代の輸入に対して年金収入がどの程度あるのか？というものですね。
これ2019年度は61.7％です。これが今後悪化するというわけです。悪化自体は織り込まれていましたが、経済成長しない前提だと年金は2052年に枯渇するという試算がでています。
2052年だいぶ先と思うかもしれませんけど、現行制度（65歳受給開始）を前提にすれば現在32歳の人が65歳になるときに年金枯渇ってわけです。32歳以下の人は、年金を食いつぶされた状態で、老後を迎えることになるんですね。
多分その時は受給開始は65歳じゃないと思うけど……。
それに伴い、制度改革は必至であり、どうするかっていうと、現役世代からもっと徴収しろ！って話になるみたいです……。
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知り合いに相談されて、そんなことあるんだーと知りました。
イデコハラスメント（イデハラ）という言葉もあるくらいで、iDeCo（イデコ・個人向け確定拠出年金）を利用する際に会社から嫌がらせ（ハラスメント）を受けるっていう話です。
いやがらせといっても、直接的に何かされるというよりも
っていう内容です。
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結構、あほらしい話が出ています。
楽天市場で一律の送料無料ラインを作り、分かりやすさを向上する。なんて話がありましたが、楽天市場としては特になにもせずに、出店店舗に3,980円以上なら送料無料にするように要求する形になったようです。
てっきり、楽天が何かしらの負担軽減策を引っ提げての導入かと思いきや、それはなし（今後努力するみたいな感じ）で、3980円過ぎたら店舗負担でよろしく！って感じ。
楽天ってそういうところあるよねって感じではありますけど、これは結構インパクトでかいのでは？？と思います。
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数年前から設立の話はありましたが、ついにスタートしました。
LINE証券株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役Co-CEO：落合紀貴・米永吉和）は、「LINE」上で取引ができる新スマホ投資サービス「LINE証券」を本日よりAndroid版にて先行スタートいたしましたので、お知らせいたします。
LINE証券株式会社は、「LINE」が持つ豊富なユーザーベースとテクノロジーの高さ、および、スマートフォンに適したユーザビリティの高いデザインと、野村グループが培ってきた金融ビジネスのノウハウを活かし、ユーザーの資産形成を中心とした潜在的なニーズに応える新しい総合証券サービスの提供を目指しております。
あまり期待していなかったですけど、期待値以下でした。残念。
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日興リサーチセンターがAI（人口知能）を投資判断に活用して株式に投資をするというタイプのアクティブファンドの内、運用歴が1年以上の10本を調べたところ、すべての投資信託の運用結果がマイナスだったそうです。
一例としては以下の通りです。
見事にマイナスですね。なぜAIファンドは負けたのでしょうか？
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金融広報中央委員会は、日本の個人の金融リテラシーの状況を把握するためのアンケート調査として金融リテラシー調査を行っています。2016年にも実施されましたが、2019年にも実施され、その結果が発表されました。
まずは、実際に問題にチャレンジしてみよう。実際の調査の中で、白黒はっきりつく問題だけをピックアップしてみました。
ちなみに、18歳～79歳を対象にして行われ、正答率は56.6％となっています。
と年齢が上がるほど正答率もアップしています。
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経済産業省は大規模な太陽光発電システム（メガソーラー）の固定価格買取制度を見直す方向のようです。
2019年8月5日：産経新聞
再エネ固定買い取り見直し、大規模太陽光を対象外に経済産業省は５日、太陽光や風力などの再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直し中間整理案をまとめた。大規模太陽光や風力発電などを買い取り対象から外すとしている。相対取引や入札を基本とし、電力市場の中で競争力のある電源として育成する方針だ。一方、住宅用や小規模な太陽光発電などは当面、現行の買い取り制度の枠組みを維持する。
固定価格買取制度は太陽光発電などの自然エネルギーの利用促進のために設けられた補助制度でしたが、普及が進んだことに加えて、固定価格買取のための原資は一般の電気料金に転嫁される仕組みとなっており、その負担が高額化してきたことが背景にあります。
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