2019年6月からスタートする、新ふるさと納税について、色々と物議を醸しだしてきて、6月以降は新ふるさと納税から排除されることになった「泉佐野市」が、過去から現在までのふるさと納税に対する経緯や裏側などを公開しています。
一通り読みましたが、結構読み応えのある内容になっています。
ふるさと納税初期から、黎明期、そして、ふるさと納税バブル（？）まで、あまり表側に出てこなかった経費の事なども出てきているので、ふるさと納税に興味関心がある方は読んでおいて損はないと思います。
大阪府泉佐野市のふるさと納税
詳しいデータは「こちら」にもありますが、大阪府泉佐野市はかなり積極的にふるさと納税を活用してきました。
<2018年データ＞
寄付受入金額：49,752,906,000円（順位：1位）
寄付受入件数：2,502,250 件（順位：1位）
2018年の寄付額2位の「小山町」が25,062,972,000円の寄付受け入れなのでほぼダブルスコアというとんでもない寄付額を受けれいた格好です。
ちなみに、2017年も1位、2016年は8位、2015年は23位でした。
ふるさと納税の経費率
トラストバンクと泉佐野市の関係は、2013年頃から始まり、2014年2月には、同社の須永社長が泉佐野市を訪れ、千代松市長と二度目の面談をし、トラストバンクと泉佐野市は、ふるさと納税に関する包括的な連携を行うことになりました。その際、トラストバンクから提示されたのが、成果報酬10%、ただし寄附金が1億円に達しなかった場合は無報酬というものでした。
本市からは、これに加えて寄附金額が日本一になった際には20%の成果報酬を約束しました。この包括連携がきっかけになったかどうかは不明ですが、この年から、トラストバンクは、同様の包括支援のサービスを商品化し、大きく成長するきっかけとなります。
手数料率は10%で、泉佐野市は包括的連携で20%を提示したとありますね。トラストバンク（ふるさとチョイス）は、他のふるさと納税寄付サイトと違って手数料率を低く設定し、その上で多くの自治体と提携するスタンスだったと聞いています。
そこで10%～という手数料を考えると他のふるさと納税寄付サイトは20％以上の手数料（コスト率）になっていても不思議じゃない感じがします。
＜ふるさと納税の標準的な経費＞
返礼品30%
送料平均10%
ポータルサイトの手数料平均10%
委託料5%
その他経費5%
合計60%
といった形で紹介されていましたが、2019年の自治体にとっては総経費を50%以内に抑えるというのも実はハードルが高そうだという事を示唆する内部データもありました。
先日記事にしたように、ふるさと納税市場の急拡大で潤ってきた企業にとって、ポータルサイト経費（手数料）の圧縮は避けられないわけで、業績にも影響が出そうです。（参考：2019年6月からの“ふるさと納税の新規制”に伴う寄付ポータルサイトと上場3社に対する業績インパクト ）
北海道上士幌町の「肉」、長野県阿南町の「米」、鳥取県米子市、境港市の「カニ」が大変人気で、掲載されるとすぐに品切れになるようなものもありました。この他のも宮崎県綾町、佐賀県玄海町なども積極的に豊富な地場産品を返礼品として提供し、多くの寄附を集めることに成功していました。こういった「ふるさと納税三種の神器」と呼ばれる特産品資源を持つ自治体が多くの寄附を集めたことで、泉佐野市のように特産品資源の乏しい自治体が危機感を募らせ始めたのもこの頃でした。
そういわれたら、私は2014年に初めてふるさと納税をやりましたが、最初のふるさと納税で申し込みをしたのはお米と牛肉だったように思います。ふるさと納税でタダでもらった高いステーキ焼いた記憶があります。
2017年の総務省通達とその後の野田総務相の発言
あー、あったなーと思います。2017年に4月に一旦通達が出て、そのあとで、野田総務大臣が、自治体に任せると発言した件ですね。
2017年9月4日、当時、就任後間もない野田聖子総務大臣が産経新聞の取材において「自治体におまかせするのが当然」、「ふるさと納税のよい取り組みや在り方を紹介することで、通知をださなくてもすむのでは」との発言があり、それが報道されたため、全国の自治体は大混乱になりました。これが、いわゆる「野田発言」です。 13時の総務大臣の発言ということもあり、まだ見直しをしていなかった多くの自治体が見直しを保留することになり、既に見直しをした自治体、保留した自治体に格差、不公平が発生する原因となりました
↑こんな風に、絞られたふるさと納税が復活するんじゃない？という希望もありましたね。2017年9月にこうした発言が出たわけみたいです。
この発言を受けてかどうかわかりませんが、ふるさと納税で「旅行券」「Amazonギフト券」「JCBギフト券」などの金券類が登場してきたように思います。
私は、2017年は4月で規制強化される！と思って3月までに寄付をすべて終えてしまっていたので、悔しい思いをしたのを覚えています。
2018年4月の地場産品規制強化の通達
2018年4月には新しい通達がでて、地場産品に限るというものも追加されました。
ただ、2018年に関しては、ふるさと納税に対して精力的だった自治体は、ギフト券などの返礼品を続けてましたね。
当ブログでも「闇ふるさと納税」と呼ぶように、土日だけ申し込みできるギフト券などのお得案件を紹介しました。
2019年6月の法制化（制度の大幅な変更）
2019年になって、税制改正されて、総務省の意向が反映された新制度になる予定です。
その後も、特別交付税のカット（ふるさと納税で高収入の自治体への特別交付税減額を総務省が発表。見せしめ？）も行われました。
最終的に泉佐野市他は2019年6月以降の新ふるさと納税の控除団体からは外されてしまいました。
泉佐野市によるふるさと納税の見方
PDFの内容はあくまでも泉佐野市側から見た視点です。相反する総務省側からするとまた別の見方もあると思いますが、ふるさと納税という制度の裏で様々な駆け引きや動きがあったことがわかり、面白かったです。
