配当金や株主優待は権利確定から数か月後に配当支払いや優待品の発送が始まります。時期的に言えば、３月決算企業（3月末）の決算や優待は、今この時期（6月上旬）くらいから始まります。
3月末企業は多いので、必然的に我が家のポストにも大量の報告書が封書が届くわけです。かつて「郵便爆弾」と表現したものが届く時期になりました。
続きを読む大卒初任給が5年連続増加は本当？大手経済新聞でもクソグラフを使う
日経新聞の2019年6月3日付けの新聞で久しぶりにひどいグラフを見たのでネタにします。
厚生労働省によると、2018年春入社の大学卒業者の初任給は前年比0.3%増の20万6700円と5年連続で増加し、過去最高を更新した。新卒採用が学生優位の「売り手市場」となっているのを背景に、人材獲得のため初任給を引き上げる企業が増えている。
として載せているグラフが以下の通り。確かに近年の伸びはすごい感じがします。
2013年を底に大幅改善しているような様子が見て取れます。
続きを読む退職を認めないという会社が増加している話と、その対応策について
不足感を感じるニュースですね。でも、会社って簡単に辞められるものですよ。
2018年9月18日 日経新聞電子版（引用元）
退職届を受け付けない、離職票がもらえない――。17年度、全国の労働局に個別労働紛争として寄せられた自己都合退職のトラブル相談は3万8954件。解雇相談を17%上回った。リーマン・ショック翌年の09年度には解雇相談が引き留めの4.1倍あったが、16年度に逆転。17年度はさらに差が広がった。
特に変化が目立つのが地方だ。17年度は東京や福岡など労働力人口の多い大都市を除いた41道県で、引き留め相談が解雇を上回った。
解雇トラブルよりは解決しやすい話なので、これは広く情報をお知らせしたほうがいいかと思って記事にしてます。
まず、法律的には、無期契約の労働者の場合、2週間前に退職を伝えれば退職できます。就業規則などでは1か月となっているところが多いですが、法律のほうが優先されるので、どうしても退職したいなら2週間前でOKです。
これは、 民法第627条に規定があります。
続きを読む三菱UFJ銀行が新規口座は原則デジタル通帳へ！紙の通帳を銀行が嫌がる理由と口座維持手数料
都市銀行の三菱UFJ銀行は新しく口座を作る人に対して原則として紙の通帳を発行しない、デジタル通帳を利用してもらうように変更するそうです。
NHKニュース 2019年5月30日（引用元）
会社によりますと、三菱ＵＦＪ銀行は、来月10日から、店頭で新たに口座を作る利用者に原則として紙の預金通帳を発行しない方針を固めました。 希望があれば紙の通帳を発行しますが、そうでないかぎり、パソコンやスマートフォンから利用するデジタル通帳を使ってもらうということです。 デジタル通帳は過去10年分の入出金の記録を見られるようにするなど、機能を強化させていて、利便性を感じてもらうとともに、銀行としても、紙の通帳の場合、１口座当たり年に200円かかる印紙税の負担などを抑えるねらいです。 デジタル通帳はほかの銀行も普及を図っていますが、三菱ＵＦＪは、より踏み込んで利用を促していくことになります。
記事中にも書いていますが、紙の通帳自体にコストがかかるというのが大きな理由ですね。紙の通帳だと1口座あたり200円の印紙税負担が生じるのだそうです。
銀行としては口座数を増やしたいという思いはあると思いますが、1口座あたり休眠でも最低200円のコストが税負担として生じるのは大きいところでしょう。
預金として数十万円とかの入金があればいいですが、残高が少ない口座は銀行にとってはコストでしかないということですね。
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泉佐野市がふるさと納税の“裏側”を暴露。読み応えのある文書が公開
2019年6月からスタートする、新ふるさと納税について、色々と物議を醸しだしてきて、6月以降は新ふるさと納税から排除されることになった「泉佐野市」が、過去から現在までのふるさと納税に対する経緯や裏側などを公開しています。
一通り読みましたが、結構読み応えのある内容になっています。
ふるさと納税初期から、黎明期、そして、ふるさと納税バブル（？）まで、あまり表側に出てこなかった経費の事なども出てきているので、ふるさと納税に興味関心がある方は読んでおいて損はないと思います。
続きを読む退職代行サービスの利用者が急増した理由とドライに退職できるメリット
10連休となった2019年のゴールデンウィークを受け、退職代行サービスへの依頼が急増しているということです。
退職代行サービスというのは、退職手続きを代行してくれるサービスで、2017年ごろに見られるようになりました。
会社に「辞めます」ってのを代行サービス会社が伝えるだけなんですが、本人が言うのなら会社は文句の一つや二つ、あるいは引き継ぎ指示とかも出てくることでしょう。
代行会社（第三者）が「○○さんは退職します」と伝えられるだけなら会社側も、そうですか。としか言えないわけで、退職者からは意外と好評だったりします。
続きを読むNHKの受信料が初の7000億円超。NHKに有利な判決が続き契約増。今後も増収は続きそう
NHKが発表した2018年度の決算によると、受信料収入が前年度より209億円増加し、7122億円に達したそうです。5年連続で最高益を更新しており、事業収支差金（利益のようなもの）は271億円と従来予想の40億円から大きく上ぶれしました。
理由はいくつかありますが、NHKの受信料契約をめぐる裁判がNHK有利な方向で結審したことを受け、契約率が上昇したことが原因とみられます。
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