無くなり次第終了、100億円Amazonギフト券還元を謳っていた、泉佐野市、2019年3月末までで終了としていましたが、なんと4月2日より、再開しました。
キャンペーン最終日の3月31日に寄附が集中したことで、結果的に寄附したくてもできなかった方から多数のご要望がございました。 そのご要望に応えるため、当面の間、Amazonギフト券20%還元対象のお礼品のみ4月2日10時頃より再開しております。
泉佐野市に関しては、ふるさと納税に力を相当入れておりましたが、総務省の指針に従わない形での還元施策を実施しておりましたので、目を付けられておりました。
2018年に高還元率還元をやっていた自治体は2019年はややトーンダウンした形でふるさと納税をやっていますが、泉佐野市はとびぬけた形で高還元の寄付受付を続けてきました。
泉佐野市は2019年の控除団体入りを諦めたのか？
2019年のふるさと納税は6月から税制改正によって、総務省が認めた自治体しか個人の寄付金の税額控除（寄付金控除）が認められなくなる予定です。
・寄付金の3割以内
・地場産品
上記の条件を満たしていなければダメです。
ただし、6月までの寄付はどんな返礼品の自治体でも寄付金控除が認められる予定となっています。
総務省は、6月からの寄付金控除の対象となる自治体については、これまでの実績（返礼品の内容や還元率など）も見て判断するとしています。
そして総務省は「ふるさと納税で高収入の自治体への特別交付税減額を総務省が発表。見せしめ？ 」でも紹介したように、泉佐野市をはじめとした2018年に多額の寄付を集めた自治体への交付金を減額しています。
泉佐野市としては、こうしたことを受けて2019年の認定自治体となる道を諦めた可能性がありますね。2019年後半戦を諦めて、2019年5月末までにガンガン寄付金を集めて、2020年からの再参入ってのが筋書きな気がします。
2018年にブイブイ言わせた自治体も、後半戦を諦めて泉佐野市に乗っかってくるであれば、5月末まではふるさと納税の返礼品競争が起こる……かもしれません。
総務省には確実に睨まれちゃうでしょうけど。
ちなみに2019年6月からのふるさと納税の変更点
- 返礼品は寄付金額は30%以内
- 地場産品であること
都道府県等が個別の第一号寄附金の受領に伴い提供する返礼品等の調達に要する費用の額として総務大臣が定めるところにより算定した額が、いずれも当該都道府県等が受領する当該第一号寄附金の額の百分の三十に相当する金額以下であること。
都道府県等が提供する返礼品等が当該都道府県等の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであつて、総務大臣が定める基準に適合するものであること。
割合についてはともかくとして、地場産品の定義は難しいですよね。
上記に記載がありました。
NG例として挙げられているのは以下の通り。
- 製造に用いる牛乳のうち区域内で生産された牛乳を約１割使用した、区域外製造のアイスクリーム
- 区域内で生産された醤油・ポン酢を使用した、区域外で加工されたもつ鍋・水炊き
- スチール缶の原材料となる鉄を区域内で製造し、そのスチール缶を使用したビール
- 海外で生産し、区域内事業者が検品を行っているラジオ
- 区域外で生産されているが区域内の茶商が監修しているペットボトルのお茶
- 区域内事業者がパッケージしている区域外で生産されたフルーツ
- 区域外で生産されたビールに、当該団体オリジナルのシールを貼ったもの
- 区域内で生産されたものと区域外で生産されたものを全国の店舗で区別なく取り扱っているアイスクリーム
- かつて玩具の一大産地であったことから区域内に所在する協同組合に加盟しているが、現在では区域内に工場がなく区域外で製造する玩具
- 区域内で創業した事業者が区域外で生産する即席麺
- 当該区域の出身者であるパティシエが区域外で製造する洋菓子
- 区域外で生産された商品と当該地方団体のPR冊子をセットにしたもの
- 区域外で製造されたビールと区域内で生産されたタオルをセットにしたもの
- 海外製のタブレット端末に区域内を探索できるアプリをあらかじめダウンロードしたもの
- 区域内において旅館経営している事業者が都内において経営している店舗で使用可能な食事券
- 区域内で肥育されたブランド牛を扱う首都圏等の高級な飲食店において使用できるグルメポイント
- 生産している市町村の同意を得ずに提供している、区域外で生産された県の伝統工芸品である革製品
第一次産業がない自治体は苦労しそうな内容で、かなり厳しい感じになっていますね。
