Tポイントとえばファミリーマート、ファミリーマートといえばTポイントといえるほどの蜜月関係にあったファミマとTポイントの関係が崩れました。
共通ポイントの盟主であったTポイントの求心力低下は続いており、良好関係にあったはずのファミマとも関係が危うくなっています。
どうなるTポイント?
続きを読むTポイントとえばファミリーマート、ファミリーマートといえばTポイントといえるほどの蜜月関係にあったファミマとTポイントの関係が崩れました。
共通ポイントの盟主であったTポイントの求心力低下は続いており、良好関係にあったはずのファミマとも関係が危うくなっています。
どうなるTポイント?
続きを読むギフトコードを使ったスマホ決済サービスのクオカードペイが、すごい企画をやっています。なんと1名様に1億円分のクオカードペイの残高があたるというキャンペーンです。
一人に1億円です。100人で割るとかじゃないです。
宝くじが大好きな日本人受けしそうだなーと思う反面、これ庶民が当選したら、地獄見るやつですよ。大丈夫??
続きを読む2024年に1万円札、5000円札、1000円札、それと500円玉が刷新されるそうです。
偽造防止のための刷新やユニバーサルデザインへの対応が主な理由なのだそうです。前回は2007年に行われているので、17年ぶりの実施という事になるみたいです。
(1)新たな偽造防止対策等
・高精細すき入れ
現行の「すき入れ」に加えて、新たに高精細なすき入れ模様を導入
・最先端技術を用いたホログラム
一万円券及び五千円券にはストライプタイプのホログラムを新たに導入
千円券にはパッチタイプのホログラムを新たに導入
また、記番号について、現行の最大9桁から10桁への変更を予定しています。
(2)ユニバーサルデザイン(券種間の識別性向上等)
・指の感触により識別できるマークの形状変更及び券種毎の配置変更
・額面数字の大型化(表・裏)
・「ホログラム」及び「すき入れ」位置を券種毎に変更
などを予定しています。
無くなり次第終了、100億円Amazonギフト券還元を謳っていた、泉佐野市、2019年3月末までで終了としていましたが、なんと4月2日より、再開しました。
キャンペーン最終日の3月31日に寄附が集中したことで、結果的に寄附したくてもできなかった方から多数のご要望がございました。 そのご要望に応えるため、当面の間、Amazonギフト券20%還元対象のお礼品のみ4月2日10時頃より再開しております。
泉佐野市に関しては、ふるさと納税に力を相当入れておりましたが、総務省の指針に従わない形での還元施策を実施しておりましたので、目を付けられておりました。
2018年に高還元率還元をやっていた自治体は2019年はややトーンダウンした形でふるさと納税をやっていますが、泉佐野市はとびぬけた形で高還元の寄付受付を続けてきました。
続きを読む先日は45歳以上のリストラについて記事にして、今度は新規採用の抑制です。
人口減が進む我が国ではありますが、そのペースよりも早く職そのものが消えていっているような気がします。
2019年4月1日 NHKニュース
「三菱UFJ銀行」は、来年春の新卒採用について、ことしの半数近くへと大幅に減らす計画をまとめました。ITによる効率化が進んでいることなどが背景で、金融大手では、「三井住友」や「みずほ」も新卒採用を減らす方針です。
三菱UFJ銀行は、来年春の新卒採用について、ことしの950人から530人へと減らす計画をまとめました。採用数を減らすのは6年連続で、率にしておよそ45%の大幅な減少になります。
銀行の仕事は確かに合理化しやすい部分が大きいと思います。統廃合で店舗数も減っていますし、コンビニATMの普及や今後のキャッシュレスの普及など、銀行の店舗の必要性は薄れていくでしょう。そもそも、店舗自体の必要性も小さくなっていくでしょう。ネットバンク(インターネット専業銀行)が台頭しており、多くの取引が自動化、オンライン取引化されています。
そんな流れで、都市銀行が相次いで新卒採用をセーブすることになるみたいです。人手不足が言われている中でのこの流れ、今後どう波及していくのか気になるところです。
銀行や証券会社はお金を扱っているので、どうしても色々な業務があるわけですが、この分野って「数字」で管理できるわけなので、ITによる合理化というものが進めやすいんですよね。
野村證券の人員制度変更も根っこは同じですね。
で、採用をかなり抑えていきながら、「45歳以上のリストラが大企業で進行中。希望退職や早期退職の募集が大規模の実施」でも指摘したように中年以降の人材をリストラしていく……。そうやってスリム化しなければ銀行も生きていけないという話なのかもしれません。
AIに仕事を奪われるという話、数年前から色々言われていますが、かつては高給取りといわれた金融分野からそれが進んでいくのでしょうか。
もっとも、高給取りの人員であればあるほど、IT化(AI化)による削減効果が大きいわけですから、こうした流れは上流の方から先に進んでいくのかもしれません。
最近の自分自身の周りを見ると、税理士や経理関連はかなり削減されそうな気がしています。
会計ソフトの進化はすさまじく、勘定科目などの理解度が低くてもかなりの仕分け作業が自動化できるようになってきています。特に銀行口座やクレジットカード情報と連携できるクラウド会計ソフトならほぼ自動化できてます。
特に、フリーランスや個人事業主レベルなら、最終的な責任者としての税理士の役割は別として経理スタッフなどの役割ってかなり小さくなりそうです。
先日、富士通が5000人もの配置転換からの早期退職が2000人という記事を書いていますが、さらに「45歳以上に早期退職を含むジョブ再配置の拡大」を発表しています。
日経XTHEC 2019/03/18(独自入手、富士通の4月機構改革と人事異動の骨子)
2019年1月末に締め切った間接部門従業員の割り増し給付金付き早期退職を含めた今後のジョブ選択を45歳以上の富士通グループ全従業員に拡大する
上記の記事でも紹介した、配置転換+早期退職を45歳以上のという年齢でひとくくりにして今後実施するというわけです。
要するに、45歳になったら現在の部門から別の部門(ジョブ)への配置転換をして結果を出すか、割増退職金で早期退職を勧めるという話なのでしょうか。
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一般的に、金利というものは「長期金利>短期金利」となっています。これを「順イールド」と言います。平常時はこの状況になります。
一方で「短期金利>長期金利」というなるような状況もあります。これを「逆イールド」といいます。これはマーケットが「将来の金利低下」「デフレの進行」などをマーケットが予想していることを示しています。
この逆イールドとなる、長短逆転が米国で2018年12月3日や2019年3月22日に発生し、株安に発展しています。この逆イールド(長短逆転)の問題を見ていきましょう。
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